トピックス・法律情報

長谷川宅司弁護士が研究代表を務める『事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告』がＮＢＬ985号以降に掲載されています。_ 研究会の内容は、事業再生の迅速化のために様々な運用上・立法論上の工夫を提案しており、今後の事業再生実務に大きな影響を与えると考えられます。 紹介記事 『事業再生迅速化の第２の波』NBL970(2012.2.1)_〔長谷川宅司執筆〕 報告　「連載開始にあたって」NBL985(2012.…

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融円滑化法終了に伴う対策Q&A』が労働事情2013年２月１日号（No.1245）に掲載されました。

（執筆者：弁護士　神部美香） 【Ｑ.】 使用者として、職場におけるパワーハラスメントの予防のために、どのような取り組みを検討すればよいでしょうか。_ 【Ａ.】 １．職場のパワーハラスメントに関する実態調査 平成24年12月、厚生労働省が国として初となるパワーハラスメント（以下「パワハラ」）に関する実態調査（企業調査・従業員調査）を実施し、報告書*が取りまとめられました。 *報告書http://…

渡邉雅之弁護士が執筆した『再エネ特措法に基づく契約要綱の適正化の動き』がNBL993(2013.1.15)号に掲載されました。

＜再エネ特措法に基づく特定契約・接続契約モデル契約書の解説*＞ 執筆者：渡邉　雅之（パートナー） ＊経済産業省（資源エネルギー庁新エネルギー対策課）は、平成24年9月26日に再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、再生可能エネルギーを利用した発電事業を行う事業者が、電気事業者と特定契約・接続契約を締結する際の便宜に資するよう、同契約に関するモデル契約書を公表しましたが、本解説は、モデル契約の…

本年１月より、福田泰親弁護士（修習６５期）を大阪事務所に、楠部幸路弁護士（修習６５期）を東京事務所に新たに迎えることになりました。ご報告申し上げます。

渡邉雅之弁護士が、平成25年２月12日（火）午後３時より、金融財務研究会において、『反社・マネロン・金融犯罪に如何に対応すべきか？〜これまでバラバラに考えられてきた反社対策、マネロン対策、金融犯罪対策を一元的に。実践的な体制・態勢整備を提示〜』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250267.html

渡邉雅之弁護士が平成25年２月５日（火）午前９時30分より、金融財務研究会において、「事例でわかるインサイダー取引規制の重要ポイントと体制整備 _〜平成25年法改正まで先どりして〜」と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250220.html

（執筆者：弁護士　内芝良輔） 【Ｑ.】 弊社は従業員20名を雇用して製造業を営んでおりますが、今般、営業担当の従業員から、裁判員裁判の呼出状が届いたとの相談を受けました。弊社としては、従業員が裁判員に選ばれた際にはこれをサポートする方針ですが、今回は審理期間が50日と長く、当該従業員は仕事に支障が出るとして辞退を希望しています。このような場合に、辞退は可能なのでしょうか。 また、参加する場合に弊…

渡邉雅之弁護士が、平成25年１月23日（水）午前９時30分より、金融財務研究会において『改正犯収法施行前の最終確認とFATCA日米合意への実務対応』と題する講演を行います。 www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250130.html