トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が執筆した『反社対策とマネロン対策の一元化』および『FATFが日本への使節団派遣を検討』が銀行実務2013年６月号に掲載されました。

当事務所の弁護士がThe Fourth Edition of Best Lawyers in Japanにおいて高い評価を受けました。 http://www.bestlawyers.com/Search/Default.aspx?country=JP&firm_name=Miyake+%26+Partners ○千森　秀郎 Arbitoration and Mediation Corporate…

渡邉雅之弁護士が、平成25年４月23日（火）午後１時30分から、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて、『投資信託・投資法人法制の見直しに関する解説・実務影響に関する分析』と題する講演を行います。 http://www.fng-net.co.jp/seminar/smn2106.html 開催日　平成25年４月23日（火） 開催時間　午後１時30分〜４時30分 受講料　１人目29,820円 …

楠部幸路弁護士が執筆した連載『キホンを理解する 法務の講座‘預金の相続’』がバンクビジネス2013.5.1号に掲載されました。

（執筆者：弁護士　福田泰親） 【Ｑ.】 最近、うつ病に罹患する労働者が増加していると聞きましたが、従業員がうつ病に罹患した場合、当社は責任を負うのでしょうか。また、当社で何か対策をとるべきことはあるでしょうか。_ 【Ａ.】 １．はじめに 厚生労働省の自殺・うつ病等対策プロジェクトチームの発表*1によると、うつ病等の気分障害の総患者数は、平成8年には43.3万人であったのに対し、平成20年には1…

加藤文人弁護士が執筆した『「中国ビジネス法務の最新事情」第１２回 法人格の混合についての指導性案例（第四次15号）』がＪＣＡジャーナルNo.670号に掲載されました。

小佐野麻子弁護士が執筆した連載『キホンを理解する 法務の講座‘犯収法と取引時確認’』がバンクビジネス2013.4.15号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が平成25年４月15日（月）午後２時より、金融財務研究会において『事例でわかるインサイダー取引規制と 平成25年改正に基づく情報管理体制の整備 _〜役職員の研修に有効な事例問題と平成25年改正法案が上場会社、 金融機関の体制整備に与える影響について解説〜』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250697.html

谷健太郎弁護士が執筆した『調査嘱託・弁護士会照会』が金融法務事情 ��1967（2013年4月10日号）に掲載されました。_

渡邉雅之弁護士のコメント入りの記事「改正犯罪収益移転防止法が施行」が金融財政事情2013年４月８日号に掲載されました。