TOPICS

トピックス・法律情報

『債権回収のための支払督促手続の活用』

2013/03/18
(執筆者:弁護士 西堀祐也) 【Q.】 当社は製造業を営んでいますが、支払期限が過ぎても売掛金を支払ってくれない取引先があります。未払額が数百万円になっており、社長に再三催促し、内容証明も送りましたが、一向に支払ってくれません。 裁判所から督促状を送ってもらう手続があるそうですが、利用を検討したいと思っています。ポイントを教えてもらえないでしょうか。_ 【A.】 1.督促手続とは 貸金、立替金…

渡邉雅之弁護士が、平成25年4月16日(火)午後2時より、金融財務研究会において、『反社会的勢力? 情報照会の仕方 〜自助、共助、公助の方法、暴力団等反社情報の収集方法、反社と疑われた場合の対応、23年通達による暴力団情報の提供、暴力団排除に関する最近の判例の分析、近時の暴力団対策の最新情報〜』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が、平成25年4月16日(火)午後2時より、金融財務研究会において、『反社会的勢力? 情報照会の仕方 _〜自助、共助、公助の方法、暴力団等反社情報の収集方法、反社と疑われた場合の対応、23年通達による暴力団情報の提供、暴力団排除に関する最近の判例の分析、近時の暴力団対策の最新情報〜』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar…

渡邉雅之弁護士が共同執筆した書籍『営業店のマネー・ローンダリング対策』(銀行実務研修社)が出版されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した書籍『営業店のマネー・ローンダリング対策』(銀行実務研修社)が出版されました。

黒田清行弁護士の論説「非典型雇用(有期労働契約、パートタイム契約、労働者派遣等)をめぐる法的留意点」が、労働経済判例速報64巻4号(2月10・20日号)に掲載されました。

黒田清行弁護士の論説「非典型雇用(有期労働契約、パートタイム契約、労働者派遣等)をめぐる法的留意点」が、 労働経済判例速報64巻4号(通算2162号 2月10・20日)の35頁に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した書籍『再エネ法入門 環境にやさしい再生可能エネルギービジネス入門』(金融財政事情研究会)が出版されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した書籍『再エネ法入門 環境にやさしい再生可能エネルギービジネス入門』(金融財政事情研究会)が出版されました。 http://store.kinzai.jp/book/12193.html

渡邉雅之弁護士が共同執筆した書籍『マネー・ローンダリング対策ガイドブック』(レクシスネクシス)が出版されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した書籍『マネー・ローンダリング対策ガイドブック』(レクシスネクシス)が出版されました。 http://lexisbookstore.jp/book/other/000498.html

渡邉雅之弁護士がChambers Asia Pacific 2013にランキングされました。

2013/03/01
渡邉雅之弁護士がChambers Asia Pacific 2013(Banking & Finance: Domestic Firms)にランキングされました。 http://www.chambersandpartners.com/Asia/Editorial/97268#per_294864

渡邉雅之弁護士が執筆した『シンジケート・ローンにおけるアレンジャーの信義則上の情報提供義務』が銀行実務2013年4月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『シンジケート・ローンにおけるアレンジャーの信義則上の情報提供義務』が銀行実務2013年4月号に掲載されました。 *同一号に別論文を掲載した関係で、「三宅雅之」というペンネームで掲載させていただいております。

渡邉雅之弁護士が執筆した『押さえておきたい犯罪収益移転防止法の改正概要とそのポイント』が銀行法務2013年4月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『押さえておきたい犯罪収益移転防止法の改正概要とそのポイント』が銀行法務2013年4月号に掲載されました。

弁護士長谷川宅司が東京三会主催の公益通報シンポジウムにパネリストとして参加いたしました。

弁護士長谷川宅司が東京三会主催のシンポジウム「失敗しない内部通報処理〜顧問弁護士、社外窓口弁護士としての対応方法〜」にパネリストとして参加いたしました。 「通報制度のつくり方」、「担当者の研修・教育」、「通報や相談を受けたら」、「情報のコピー持ち出し」等、議論が行なわれました。 参加者の方からも「とても参考になった」、「エキサイティングで面白かった」などの声を頂き、盛況のうちに閉会いたしました。
ACCESS 所在地
弁護士法人 三宅法律事務所  MIYAKE & PARTNERS

大阪事務所 OSAKA OFFICE

〒541-0042
大阪市中央区今橋3丁目3番13号
ニッセイ淀屋橋イースト16階
FAX
06-6202-5089

東京事務所 TOKYO OFFICE

〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビルヂング北館9階
FAX
03-5288-1025