トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が、平成25年6月11日（火）午後１時より、技術情報センターにおいて、『FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の 運用改善と再エネ特措法に基づく契約上の解説と対応』と題する講演を行います。 http://www.tic-co.com/seminar/20130606.html ●講　師 経済産業省　資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部　新エネルギー対策課 再生可…

渡邉雅之弁護士が、平成25年６月11日（火）午前10時30分より、金融財務研究会において、『結論から分かる民法改正の中間試案の重要論点』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/251070.html

渡邉雅之弁護士が、平成25年６月10日（月）午後１時30分より、一般社団法人金融財政事情研究会の金融法務懇話会において、『改正犯収法・反社対応の現状と課題』と題する講演を行います。 http://www.kinzai.or.jp/seminar/detail/158 参加のおすすめ 　公共の財産でもある金融インフラを犯罪等に利用させないようにすることは、いまや金融機関に求められる社会的使命の１…

渡邉雅之弁護士が、平成25年６月４日（火）午前10時30分より、金融財務研究会において『事例でわかるインサイダー取引規制と 平成25年改正に基づく情報管理体制の整備』と題する講演を行います。 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/251020.html

渡邉雅之弁護士が執筆した『消費者集合訴訟は濫訴につながるか』が週刊金融財政事情2013年6月3日 号（3027号）に掲載されました。

（執筆者：弁護士　岩崎浩平） 【Ｑ.】 最近、解雇に関するルールが変わるかもしれないと報道されていますが、どのように変わるのでしょうか。_ 【Ａ.】 １．解雇ルールの現状 解雇に関するルール（以下「解雇ルール」といいます。）については、現在、解雇予告（労働基準法第２０条）、解雇理由の制限（労働組合法第７条第１号等）など、様々な規制が存在します。労働契約法第１６条の規定（「解雇は、客観的に合理的…

渡邉雅之弁護士が執筆した『第三者保証人の死亡と債権管理の実務』が銀行実務2013年７月号に掲載されました。

（執筆者：弁護士　竹田千穂） 【Ｑ.】 近年、ソーシャルメディアポリシーやガイドラインを策定する企業が増えていると聞きました。当社でもFacebookを個人的に使っている従業員がおり、策定を考えています。策定の際の注意点はありますか。_ 【Ａ.】 １．ソーシャルメディアとは 「ソーシャルメディア」とは、Facebook、YouTube、Twitter、ブログなど、インターネットやウェブ技術を使…

渡邉雅之弁護士が執筆した『消費者集団訴訟にどう対応するか-約款の見直しのポイント』がビジネス法務2013年７月号に掲載されました。

森進吾弁護士が執筆した連載『キホンを理解する 法務の講座‘当座勘定取引’』がバンクビジネス2013.6.1号に掲載されました。