渡邉雅之弁護士が、平成25年11月5日(火)午前10時30分より、金融財務研究会において、『事例でわかるインサイダー取引規制と 平成25年改正に基づく情報管理体制の整備』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/252070.html
渡邉雅之弁護士が共同執筆した『損害保険約款における暴力団排除条項の導入』が金融法務事情2013年10月10日 号(1979号)に掲載されました。
長谷川宅司弁護士、黒田清行弁護士、加藤文人弁護士、松井保仁弁護士が執筆した「臨床会社再生第43回 会社更生の新たな試み:組織の再編と更生計画案の策定 —穴吹工務店グループ会社更生事例報告(下)」が『季刊事業再生と債権管理 秋号2013年10月5日号』に掲載されました。
渡邉雅之弁護士が執筆した『インドネシアビジネス法務解説:資源ナショナリズムに傾倒する新鉱業法概観。わが国でも参考になる地熱発電の導入・実施状況』がザ・ロイヤーズ2013年10月号に掲載されました。
(執筆者:弁護士 西堀祐也)
【Q.】
当社は、従業員との間で退職後の競業避止義務契約を締結していますが、裁判ではその契約が無効とされる場合もあると聞きます。契約が有効となるためのポイントを教えてもらえないでしょうか。_
【A.】
1.はじめに
企業が保有している顧客や技術等の情報を退職者により競業に利用されてしまうと、企業活動に大きな影響を受けます。そのため、企業の利益を守る手段として、従業…
渡邉雅之弁護士が、平成25年9月30日(月)13時より、TAP実務セミナーにおいて、『太陽光発電事業にかかる法務・税務』と題する講演をいたします。
http://tap-seminar.com/events/20130930/
渡邉雅之弁護士が執筆に参加した『Q&A 家事事件と銀行実務』が日本加除出版株式会社から刊行されました。
http://www.kajo.co.jp/book/40520000001.html
http://www.kinzai.or.jp/seminar/detail/178
インドネシアに進出する日系企業が現地従業員を雇用する際には、「世界で最も労働者に手厚い労働法の一つ」とも称されるインドネシアの労働法を始めとし、インドネシア独特の雇用慣習、国民性などを理解が不足していると、重大な人事・労務問題や裁判等に発展する可能性は少なくありません。本セミナーでは、インドネシアにおいて人材コンサルティングを展開するJAC Recruitment Indonesia より、現地労…