(執筆者:弁護士 西堀祐也)
【Q.】
当社は、従業員との間で退職後の競業避止義務契約を締結していますが、裁判ではその契約が無効とされる場合もあると聞きます。契約が有効となるためのポイントを教えてもらえないでしょうか。_
【A.】
1.はじめに
企業が保有している顧客や技術等の情報を退職者により競業に利用されてしまうと、企業活動に大きな影響を受けます。そのため、企業の利益を守る手段として、従業…
渡邉雅之弁護士が、平成25年9月30日(月)13時より、TAP実務セミナーにおいて、『太陽光発電事業にかかる法務・税務』と題する講演をいたします。
http://tap-seminar.com/events/20130930/
渡邉雅之弁護士が執筆に参加した『Q&A 家事事件と銀行実務』が日本加除出版株式会社から刊行されました。
http://www.kajo.co.jp/book/40520000001.html
http://www.kinzai.or.jp/seminar/detail/178
インドネシアに進出する日系企業が現地従業員を雇用する際には、「世界で最も労働者に手厚い労働法の一つ」とも称されるインドネシアの労働法を始めとし、インドネシア独特の雇用慣習、国民性などを理解が不足していると、重大な人事・労務問題や裁判等に発展する可能性は少なくありません。本セミナーでは、インドネシアにおいて人材コンサルティングを展開するJAC Recruitment Indonesia より、現地労…
http://www.nichibenren.or.jp/en/about/us/regulations.html
上記のリンク先のJFBA Anti-Money Laundering Regulations Applicable to Gaikokuho-Jimu-Bengoshi (GJBs)とのリンク先をご覧ください。
渡邉雅之弁護士が共同執筆した『日本におけるマネーローンダリング対策の現状と課題』が金融法務事情1976号(2013年8月25日号)に掲載されました。
渡邉雅之弁護士のコメントが掲載された『カジノ法案の基礎知識』が週刊金融財政事情2013年8月26日号に掲載されました。