トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が執筆した『高齢者への金融商品勧誘ルール再チェック〜日証協ガイドライン制定と実務への影響〜』が金融実務2014年１月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が、平成25年12月５日（木）午後１時より、株式会社日本ビジネス出版主催の『地熱発電ビジネス新規参入セミナー』において講演いたします。 http://www.kankyo-business.jp/event/detail.php?id=73

渡邉雅之弁護士が執筆した『民法（債権関係）改正の最新動向と主要論点（３）』が二弁フロンティア2013年12月号に掲載されました。 「約款」「請負・委任・雇用・寄託」を担当。

渡邉雅之弁護士が、平成25年12月10日（火）午前９時30分より、金融財務研究会において『改正インサイダー取引規制の概要と新たな情報管理体制 _〜改正金商法政令案および「情報伝達・取引推奨規制に関するＱ＆Ａ」 を踏まえた解説、Jリートの態勢整備についても詳しくお話します〜』と題する講演を行います。

金融庁が平成25年11月15日に公表したパブリックコメント『「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」について』は、銀・証ファイアーウォール規制を一層緩和するものです。 本ニュースレターでは、パブリックコメント案の概要についていち早くお伝えするものです。

（執筆者：弁護士　岸野　正） 【Ｑ.】 消費税の転嫁について、当社のような中小事業者が取引先と交渉しても、受け入れられるのは難しいと思うのですが、同じような立場の事業者と協力して取引先と交渉する方法はありますか。_ 【Ａ.】 １．はじめに 「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法」（以下「特措法」）が平成25年10月1日より施行されていますが、これに先立ち、公正取引委員会…

谷健太郎弁護士が執筆した『金融法務最前線　金融工学と投資判断・相場観』が金融法務事情Ｎｏ．1981（2013年11月10日号）に掲載されました。

大阪事務所に勤務しておりました黒田清行弁護士が，１１月１日より大阪事務所と東京事務所の兼務になりましたのでご報告いたします。