トピックス・法律情報

ニュースレター『改正インサイダー取引規制Ｑ＆Ａ』をお送りします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談などありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所　弁護士　渡邉　雅之 ＴＥＬ　０３−５２８８−１０２１ Email _m-watanabe@miyake.gr.jp

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『営業店の反社取引・マネロン防止対策ハンドブック』が銀行研修社から刊行されました。

加藤文人弁護士が執筆した「中国ビジネスＱ＆Ａ　中国での人員削減について」が 日中経協ジャーナル2014年5月号(第244号)に掲載されました。

谷健太郎弁護士が執筆した『金融法務最前線　当然分割か準共有か—投資信託等に関する最高裁判例—』が金融法務事情Ｎｏ．1993（2014年5月10日号）に掲載されました。

黒田清行弁護士が共同執筆した、編集　労務管理法令遵守研究会『フロー＆チェック労務コンプライアンスの手引』（新日本法規）（追録式）が発刊されました。

東京事務所での事務所説明会及びサマー・クラークの募集を開始しました。 _詳細は下記をご覧下さい。 　事務所説明会　https://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/lawschool 　サマークラーク　https://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/summer_clerk?careers=location. .

（執筆者：弁護士　雑賀裕子） 【Ｑ.】 昨年4月から、同じ職場で5年を超えて働いた契約社員等は、本人が希望すれば無期雇用へ転換できるという新ルールが導入されましたが、この新ルールに特例が設けられると聞きました。どのようなケースを対象に、どんな措置がとられるのでしょうか。 【Ａ.】 １．有期労働契約の無期転換ルール 平成24年8月、有期雇用労働者の雇用の安定等を図るため、労働契約法が一部改正され…

（執筆者：弁護士　竹田千穂） 【Q．】 　最近の報道で、来年の労働者派遣法改正によって、すべての業務において原則、3年ごとに人を交代すれば、派遣労働者に仕事を任せ続けられるようになる見込みだと聞きました。その内容と、注意すべき点について教えてください。 【Ａ．】 １．はじめに 　厚生労働省の労働政策審議会の部会は、平成26年1月29日、厚生労働大臣に対し、平成27年4月の施行を目指す「労働者派…

加藤文人弁護士が、平成２６年４月１９日（土）、国際商取引学会ミニシンポジウム『中国における国際商事仲裁の最新動向』において『最近のCIETAC上海における仲裁事例』 の講演をいたします。 一般の方のご参加も可能ですので、下記ＵＲＬよりお申込みください。 国際商取引学会　西部部会 日時：平成２６年４月１９日14：40〜 会場：神戸大学梅田インテリジェント・ラボラトリ http://aibt.jp…

大阪事務所でのサマークラークの募集を開始しました。 詳細は下記をご覧ください。 https://www.miyake.gr.jp/careers/osaka/summer_clerk