トピックス・法律情報

ニュースレター『速報：改正会社法の概要と実務上の影響』をお送りします。

（執筆者：弁護士　松原浩晃） 【Ｑ.】 先日、「経営者保証に関するガイドライン」の適用が開始されたと聞きましたが、これはどういうものなのでしょうか。 【Ａ.】 ◆策定の経緯 中小企業の経営者の個人保証（以下「経営者保証」）には、経営者への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や早期の事業再生を阻害する要因となっている等の課題が存在します。…

渡邉雅之弁護士が執筆した『ゴルフ場詐欺事件最高裁判決にみる施設利用・申込時におけるあるべき反社対応』が銀行法務21　2014年6月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『外国銀行代理業務の諸問題』が銀行実務2014年7月号に掲載されました。

（執筆者：弁護士　岩崎浩平） 【Ｑ.】 最近、ホテル・旅館・デパートでの食材偽装等の多発を受けて、景品表示法が改正されると報道されていますが、そもそも、景品表示法とは、どのような法律なのでしょうか。 【Ａ.】 １．景品表示法とは 景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）は、ごく簡単に言いますと、一般消費者が自主的・合理的な商品選択をできるようにするため、（１）過大な景品類の提供の禁止と、（２…

渡邉雅之弁護士が執筆した『銀行の営業店における利益相反』が月刊金融ジャーナル2014年6月号に掲載されました。

ニュースレター『改正インサイダー取引規制Ｑ＆Ａ』をお送りします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談などありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所　弁護士　渡邉　雅之 ＴＥＬ　０３−５２８８−１０２１ Email _m-watanabe@miyake.gr.jp

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『営業店の反社取引・マネロン防止対策ハンドブック』が銀行研修社から刊行されました。

加藤文人弁護士が執筆した「中国ビジネスＱ＆Ａ　中国での人員削減について」が 日中経協ジャーナル2014年5月号(第244号)に掲載されました。

谷健太郎弁護士が執筆した『金融法務最前線　当然分割か準共有か—投資信託等に関する最高裁判例—』が金融法務事情Ｎｏ．1993（2014年5月10日号）に掲載されました。