トピックス・法律情報

本年１２月より、西村善嗣弁護士（修習４４期）を東京事務所に新たに迎えることになりました。 ご報告申し上げます。

黒田清行弁護士・猿木秀和弁護士が共同執筆した、『（改訂版）企業のための労働契約の法律相談』（下井隆史・松下守男・渡邊　徹・木村一成編）が青林書院より刊行されました。

11月17日（月）の日本経済新聞朝刊の法務面の記事「シャルレＭＢＯ訴訟の教訓」に渡邉雅之弁護士のコメントが掲載されました。

法律情報に『業務中の発明は誰のもの？　職務発明制度の概要』を追加しました。

（執筆者：弁護士　竹村知己） 【Ｑ.】 先日、日本人科学者がノーベル賞を受賞したというニュースの中で、従業員の「職務発明」に対して企業が高額の対価を支払うことがあると聞きました。従業員の発明であっても、設備等を提供し、開発のリスクを負っているのは企業であるとも思えるのですが、職務発明に関する現行制度の概要を教えてください。 【Ａ.】 １．職務発明制度の現状 職務発明とは、従業員等がその性質上使…

【公開講座】弁護士法人 三宅法律事務所主催 セミナー 「マイナンバー制度（番号法）への実務の対応」のご案内 マイナンバー制度（番号制度）の政省令が出揃い、10月中旬にはガイドライン案が公表されました。 制度施行が2016年1月であるにもかかわらず、マスメディアを始め制度上のインパクトについては周知がなされていません。 本講演では、制度の大枠を見ながら、実務上の影響に比重を置いた解説を行います。 …

法律情報に『均等法で禁止される「間接差別」の対象範囲拡大』を追加しました。

（執筆者：弁護士　福田泰親） 【Ｑ.】 平成２６年７月１日から男女雇用機会均等法で禁止されている「間接差別」の対象範囲が拡大されたと聞きましたが，その具体的内容について教えてください。 【Ａ.】 １　はじめに 総務省統計局の労働力調査によると，平成２４年の女性雇用者数は２３５７万人であり，前年に比べて１０万人増加した一方，男性雇用者数は３１４８万人と前年から１３万人減少しました。その結果，雇用…

ニュースレターＮｏ．１５「労働法最新情報」をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。 三宅労働法研究会 （大阪事務所）_______________________________________________ （東京事務所） 〒541-0041　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒100-0006 …