トピックス・法律情報

本年10月より、岩崎大輔弁護士（修習６４期）を東京事務所に新たに迎えることになりました。 ご報告申し上げます。

法律情報に「個人情報保護法と企業の責任」を追加しました。

（執筆者：弁護士　岸野　正） 【Ｑ.】 先日、個人情報漏えいに関する大きな事件がありましたが、企業活動において個人情報が漏えいした場合、どのような法的責任を負う可能性があるのでしょうか。 【Ａ.】 １．個人情報の定義 個人情報とは、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）において、「生存する“個人に関する情報”であって、特定の個人を識別することのできるもの」とされています。氏名、性別、…

【公開講座】平成26年9月16日（火）午後2時30分より大阪にて、平成26年9月26日（金）午後2時30分より東京にて、「労働法セミナー」（１、メンタルヘルス不調者対応の実務　２、労働安全衛生法改正の実務）を開催いたします。 本ページ末尾の申込書（「26年9月セミナー申込書」と題するワードファイル）にてお申込みください。 _ 〜メンタルヘルス不調者への対応について、近時の判例・裁判例を踏まえつつ…

加藤文人弁護士が執筆した「中国法における就業規則中の罰金条項の有効性」（中国ビジネス法務の最新事情 第26回）が JCAジャーナルの2014年8月号に掲載されました。

西堀祐也弁護士が執筆した「中国環境保護法の改正」（中国民商法の理論と実務）が JCAジャーナルの2014年8月号に掲載されました。

鈴木雅人弁護士が執筆した『FTA・EPAの使い方−特恵税率の利用から考えるASEAN投資の展望』がBUSINESS LAW JOURNALの78号（2014年9月号）に掲載されました。

長谷川宅司弁護士が研究代表を務める事業再生迅速化研究会のメンバーの編集・執筆にかかる『事業再生の迅速化』初版が、 商事法務より８月５日に出版されます。 本書は、事業再生の迅速化について、次の５つの観点から光を当て、実務的に検討したものです。ＮＢＬに掲載された「事業再生迅速化研究会（第２期）」の研究報告について、さらに研究を深化させ、発展させ、精緻化して、論文集として体裁を整えました。 第１章は、…

（執筆者：弁護士　西堀祐也） 【Ｑ.】 最近、「営業秘密」に関するニュースをよく耳にします。当社でも、従業員と秘密保持契約を締結しようと考えていますが、その際に契約書に盛り込むべき事項について、ポイントとなる点をご教示ください。 【Ａ.】 １．秘密保持契約について 一般に、従業員は、雇用契約に基づき、またはこれに付随して秘密保持義務を負うものと考えられますが、その内容を明確にするため、個別に秘…

渡邉雅之弁護士が執筆した『ファイアーウォール規制の緩和と実務上の諸論点』が金融法務事情1997号（2014年7月10日号）に掲載されました。