トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制〜第５回・デジタルマネーサービス』が金融法務事情2208号（2023年４月25日号）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『マネロン対策で欠かせない！営業店で取り組む継続的顧客管理〜求められている継続的顧客管理』が近代セールス2023年５月１日号（近代セールス社）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『令和５年改正対応　個人情報保護法Q&A』（第一法規）が出版されました。 第１章　総論 Ｑ１　個人情報保護法の制定・改正の経緯について教えてください。 Ｑ２　個人情報保護法上の重要な用語について教えてください。 Ｑ３　個人情報保護法上の民間事業者のルールについて教えてください。 Ｑ４　令和３年改正法の制定経緯・概要について教えてください。 Ｑ５　令和３年改正法における、法…

渡邉雅之弁護士が執筆した『Q&A「ビジネスと人権」に関わる企業の取組み』が労働事業2023年４月１日号（1467号）（産労総合研究所）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『営業店で取り組む継続的顧客管理　第１回　継続的顧客管理の必要性』が近代セールス2023年４月１日号に掲載されました。

(執筆者：弁護士　水関莉子) 【Q.】 　近年、内部通報を契機に事業者の不正が発覚したというケースをたびたび耳にします。中小企業である当社も、何か対応をとるべきでしょうか。また、公益通報者保護法が改正されたとの話ですが、何が変わったのか、中小企業にどのような影響があるのかについても教えてください。 【A.】 １．はじめに 　公益通報者保護法は、公益通報を通じて事業者の不祥事を早期に発見し、…

渡邉雅之弁護士と松崎嵩大弁護士が執筆した『事例で学ぶ銀行グループ会社業務範囲規制〜第４回　広告・マーケティング業務』が金融法務事情2204号（2023年２月25日号）に掲載されました。

（執筆者：弁護士　植村一晴） 【Q.】 　先日、取引先から、「原材料費や電気料金等が高騰しているので、単価を引き上げさせてほしい」と要請されましたが、長年同じ単価で取引していたこともあり、「単価は据え置きにしてほしい」と伝え、従来どおりの単価で合意をしました。このような当社の行為は、下請法で禁止されている「買いたたき」に該当するのでしょうか。 【A.】 ※今回のお話は、ご質問の件が下請法の…

本年１月より、水関莉子弁護士（修習７５期）を大阪事務所に、宮澤朋樹弁護士（修習７５期）を東京事務所に新たに迎えることになりました。 当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 詳細は、弁護士等紹介のページ（http://www.miyake.gr.jp/profile）をご覧ください。