トピックス・法律情報

（執筆者：弁護士　八木康友） 【Q.】 　当社では新規顧客の獲得を狙って、インターネット上での商品販売等を通じたEC市場への参入を検討しております。このようなインターネット上での商品販売等については特定商取引法による規制があると聞いたことがありますが、現在、どのような規制がなされているのでしょうか。 _ 【A.】 １．はじめに 　近年、商圏・販売チャネルの拡大、受発注業務の自動化、顧客獲得コ…

渡邉雅之弁護士が執筆した『個人投資家の特定投資家への移行（プロ成り）の要件緩和』が銀行実務2022年７月号に掲載されました。 下記もご覧ください。 【金商法】個人投資家の特定投資家への移行（プロ成り）の要件の緩和

（執筆者：弁護士　村田大樹） 【Q.】 実務上、取引相手と秘密保持契約を締結することがよくありますが、秘密保持契約書を作成・レビューするにあたって留意するべき点を教えてください。 【A.】 １．はじめに 秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）とは、取引等を通じて開示した自社のノウハウ等の秘密情報が第三者に開示・漏洩されたり目的外に利用されたりすることを防ぐために…

渡邉雅之弁護士が、７月４日（月）14時〜17時に金融財務研究会において、『GDPR制裁金の執行事例から新たな標準契約条項（SCC）の研究』と題するウェビナーを行います。 お申込みは、コチラのウェブサイトでお願いします。（※有料セミナーです。） プログラムは以下のとおりです。 第１．個人データとCookieに関する制裁金事例等 　　・　Cookie同意に関するドイツDPAの監査結果（2021年６…

_ 本ニュースレターに関して、ご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。 _ 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士・公認不正検査士 政府・特定観光施設区域整備推進会議委員 渡邉　雅之 TEL：03-5288-1021 Email：m-watanabe@miyake.gr.jp ※東京大法学部卒。2017年に有識者でつくる特定複合観光施設区域整備推進会議の委員となり、政府に「日本型IR」の在…

_ _職業安定法の一部改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第12 号。以下「改正法」という。）が令和４年３月31日に公布され、職業安定法に関する改正は令和４年10月１日に施行されることになります。_改正職業安定法については、『改正職業安定法（逐条解説）（令和４年４月26日改訂版）〜届出書の様式例・リコメンドの判断基準求人メディア等のマッチング機能の質の向上〜』をご覧ください…

長崎新聞（2022年５月22日・朝刊１面）に渡邉雅之弁護士への取材記事『長崎IRの行方　「資金調達　厳正審査を」』が掲載されました。

（執筆者：弁護士　内芝良輔） 【Q.】 最近、弊社の店舗に毎日来店されて従業員に長時間暴言を浴びせるお客様がいます。このようなお客様に対し、どう対応すればいいでしょうか。 _ 【A.】 １．はじめに 昨今、顧客や消費者からの過度なクレームや要求をするカスタマーハラスメント（以下「カスハラ」といいます。）が問題になっており、企業活動が阻害される、従業員が心身の不良に見舞われるといった深刻な事態が生じ…

_ 本ニュースレターに関して、ご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士・社会保険労務士　渡邉　雅之 TEL：03-5288-1021 Email：m-watanabe@miyake.gr.jp 【雇用保険】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用保険求職者給付の特例について 厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用保険求職者給付の特…

_ 本ニュースレターに関して、ご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士・社会保険労務士　渡邉　雅之 TEL：03-5288-1021 Email：m-watanabe@miyake.gr.jp _ 製造業の３分野に係る特定技能外国人材制度の分野が統合 _ _令和４年４月27日、出入国在留管理庁は、製造業の３分野（素形材産業分野、産業機械…