トピックス・法律情報

加藤文人弁護士が執筆した『中国案例百選215　中国の更生手続事例２（併合事例）』が国際商事法務Vol.43,No.1（通巻631号）に掲載されました。

長谷川宅司弁護士が参加した「事業再生におけるスポンサー選定研究会」のメンバーの執筆にかかる連載『事業再生におけるスポンサー選定基準のこれまでの研究成果』（第１回）がＮＢＬNo.1042(2015年1月15日号)に掲載されました。

改正会社法の政省令案を踏まえたニュースレターを作成いたしました。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談などありましたら、下記にご連絡ください。 　 　　弁護士法人　三宅法律事務所 　　　弁護士　渡邉雅之　　弁護士　井上真一郎　　弁護士　松崎嵩大 　　TEL 03-5288-1021　FAX 03-5288-1025 　　Email: m-watanabe@miyake.gr.jp　（渡邉） 　　…

加藤文人弁護士が執筆した『弁護士照会の審査体制･審査基準･審査の際の留意点』が、 自由と正義2015年1月号の「特集：弁護士会照会の今後」に掲載されました。

下記の社内規程案と委託契約書案は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。いわゆる「マイナンバー法」「番号法」）のガイドラインである「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に基づき作成いたしました。 _ ・特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針（案） ・特定個人情報取扱規程（案）（中小規模事業者以外の事業者用） ・特…

平成26年12月17日に、金融庁・株式会社東京証券取引所が合同で設置した「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」から、『コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）_コーポレートガバナンス・コード原案_〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜の公表について』が公表されました（http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20141…

本年 １月より、司法修習（新６７期）を修了した有竹雄亮弁護士を新たに迎えることになりました。 有竹弁護士は第一東京弁護士会に所属し、東京事務所勤務となります。 当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 詳細は、弁護士等紹介のページ（https://www.miyake.gr.jp/profile）をご覧ください。

平成26年12月17日に、金融庁・株式会社東京証券取引所が合同で設置した「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」から、『コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）_コーポレートガバナンス・コード原案_〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜の公表について』が公表されました（http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/2014…

渡邉雅之弁護士が平成26年12月24日午後１時30分より、金融財務研究会において『マイナンバー制度（番号法）への 企業・金融機関の実務対応・徹底解説』と題する講演をいたします。 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262403.html マイナンバー制度（番号制度）の政省令が出揃い、10月10日にはガイドライン案も公表された。制度施行が2016年1月であるにもかか…

渡邉雅之弁護士が共同執筆した『クイズ　これでマスター！相続預金の正しい事務手続き』がバンクビジネス2014年12月15日号に掲載されました。