トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が執筆・編集等に関与した『「マイナンバー制度」を徹底理解する！』（行職員が確認しておきたい個人番号の取得＆管理実務』がバンクビジネス2015年３月15日号に掲載されています。 〇Q&Aで理解するマイナンバー制度の基本知識（執筆：９頁〜１３頁） 〇マンガで学ぶ「対お客様」における金融実務（マンガの解説：１６頁〜２５頁） 〇預金取引への個人番号付与に備えて態勢整備や取得実務の確認を（取…

鈴木雅人弁護士、舩坂芳紀弁護士が共同執筆した『やさしくわかる介護施設の法律問題』（日本法令）が刊行されました。

法律情報に『景品表示法に基づく課徴金に関して』を追加しました。

（執筆者：弁護士　岩崎浩平） 【Ｑ.】 近時，食材偽装等の多発を受けて，景品表示法で課徴金制度が導入されたと聞きましたが，どのような制度なのでしょうか。 【Ａ.】 １．____ 課徴金制度の概要 課徴金制度とは，違反行為を抑止することを目的として行政庁が事業者に対して金銭的不利益を課す制度（金銭納付を求める制度）で，被害者への損害賠償（民事上の救済），刑事罰である罰金等とは異なるものです。景品…

渡邉雅之弁護士が執筆した『マイナンバー法施行まであと１年』が金融法務事情2015年２月25日号（2012号）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士がChambers Global 2015のBanking & Finance - Japanにおいてランキングされました。 "Masayuki Watanabe_of Miyake & Partners_is recognised for his experience and knowledge of financial regulation. He is widely ackn…

【公開講座】平成27年3月2日（月）午後1時30分より東京にて「アジアにおける贈収賄禁止と法的リスク，内部統制」セミナーを開催いたします。 現在、多くの日本企業が海外に進出したり、海外企業と契約関係を有するようになっています。一方、報道等で周知のように、近時、世界各国でのコンプライアンス意識の高まりに伴い、贈収賄リスクが高まっています。 本セミナーでは、麗澤大学の_巖教授および弊所の各担当弁護士…

　「企業統治の在り方」と「親子会社に関する規律」などを見直す改正会社法は、平成26年6月に公布され、平成27年5月1日からの施行が予定されています。会社法施行規則等の改正案についても平成26年11月25日に公表され、同年12月25日まで意見募集されました。また、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定など、近時、上場会社を取り巻く状況は大きく変化しています。 　本セ…

特定個人情報保護規程の改訂案を公表しました。 ご希望が多かったワードファイルで添付します。 他の規程などもあわせて添付いたします。 下記の情報もあわせてご覧ください。 �@マイナンバー実務対応チェックリストを公表しました。 �Aマイナンバー法（番号法）に基づく社内規程案・委託契約書案の公表について �Bマイナンバー法（番号法）に基づく個人番号の利用目的通知書・代理人（配偶者）の本人確認の際の委任…

マイナンバー法（番号法）に基づく個人番号の利用目的通知書・代理人（配偶者）の本人確認の際の委任状の雛形を掲載いたしましたのでご参照ください。 委任状は、従業員の配偶者が国民年金の第３号被保険者の届出を事業者にする際に、従業員が配偶者の代理人として提出する場合に必要となるものです。 また、下記も併せてご参照ください。 マイナンバー実務対応チェックリストを公表しました。 マイナンバー法（番号法）…