トピックス・法律情報

渡邉雅之弁護士が執筆した『FATFからの対日勧告とそれを受けた日本政府の対応及び国内での議論動向』がCISTC Journal2014年11月号（154号）（一般財団法人安全保障貿易情報センター）に掲載されました。

（執筆者：弁護士　竹田千穂） 【Ｑ.】 社外向けの資料を作成する際に学者の学術論文の一部を引用して利用することは、著作権法上、問題ありませんか。引用利用における留意点を教えてください。 【Ａ.】 １．著作物の引用利用 まずは引用して利用されるものが、著作権法により保護の対象となる「著作物」かどうかを考える必要があります。 ご相談の「学術論文」は、学者が自己の評価に従って自らの研究成果を執筆した…

東京事務所での予備試験合格者対象事務所説明会の募集を開始しました。 詳細は下記をご覧下さい。 事務所説明会　 https://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/preliminary

当事務所は、林公認会計士事務所と共催で下記のセミナーを開催いたしますので、ご案内します。 _ 　日___ 時　　平成27年1月28日（水）14：00〜17:00（13：30開場） 　場___ 所　　グランフロント大阪　ナレッジキャピタル　カンファレンスルームタワーＢ　１０階 　定___ 員　　80名 　参 加 料　_ 無料 　申込方法　参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXでお申込みください…

本年１２月より、西村善嗣弁護士（修習４４期）を東京事務所に新たに迎えることになりました。 ご報告申し上げます。

黒田清行弁護士・猿木秀和弁護士が共同執筆した、『（改訂版）企業のための労働契約の法律相談』（下井隆史・松下守男・渡邊　徹・木村一成編）が青林書院より刊行されました。

11月17日（月）の日本経済新聞朝刊の法務面の記事「シャルレＭＢＯ訴訟の教訓」に渡邉雅之弁護士のコメントが掲載されました。

法律情報に『業務中の発明は誰のもの？　職務発明制度の概要』を追加しました。

（執筆者：弁護士　竹村知己） 【Ｑ.】 先日、日本人科学者がノーベル賞を受賞したというニュースの中で、従業員の「職務発明」に対して企業が高額の対価を支払うことがあると聞きました。従業員の発明であっても、設備等を提供し、開発のリスクを負っているのは企業であるとも思えるのですが、職務発明に関する現行制度の概要を教えてください。 【Ａ.】 １．職務発明制度の現状 職務発明とは、従業員等がその性質上使…

【公開講座】弁護士法人 三宅法律事務所主催 セミナー 「マイナンバー制度（番号法）への実務の対応」のご案内 マイナンバー制度（番号制度）の政省令が出揃い、10月中旬にはガイドライン案が公表されました。 制度施行が2016年1月であるにもかかわらず、マスメディアを始め制度上のインパクトについては周知がなされていません。 本講演では、制度の大枠を見ながら、実務上の影響に比重を置いた解説を行います。 …