トピックス・法律情報

加藤文人弁護士が執筆した「贈収賄罪に関する中国の指導性案例、司法解釈等」（中国ビジネス法務の最新事情 第33回）がJCAジャーナルの2015年4月号に掲載されました。

『特定個人情報委託契約書』について誤り等を修正した改訂版を掲載いたします。 （修正点） �@第1条(11）　「当社」は「乙」に修正。 �A第13条　2項・3項　「甲」と「乙」を入れ替え。 �B第20条　　「会員等」を「役職員等」に修正。 さらによりよくアップデートするため、ご意見等ありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所　東京事務所 弁護士　渡邉　雅之 ＴＥＬ：03-5…

従前から公表している『番号法に基づく体制整備のチェックリスト』の改訂版を公表します。 下記の２つの新たな項目を追加しております。 ９．役員・従業員・顧客への教育・周知 一般の従業員も個人番号や特定個人情報を受け渡しする可能性があるので、マイナンバー制度一般について教育必要。また、２０１５年１０月頃に送付されてくる通知カードを誤って捨てないように周知必要。 また、金融機関においては金融業務の顧客…

法律情報に『労働者派遣の業務単位による受け入れ期間制限の撤廃』を追加しました。

（執筆者：弁護士　竹田千穂） 【Ｑ.】 最近の報道で、来年の労働者派遣法改正によって、すべての業務において原則、3年ごとに人を交代すれば、派遣労働者に仕事を任せ続けられるようになる見込みだと聞きました。その内容と、注意すべき点について教えてください。 【Ａ.】 １．はじめに 厚生労働省の労働政策審議会の部会は、平成26年1月29日、厚生労働大臣に対し、平成27年4月の施行を目指す「労働者派遣事…

大阪事務所でのサマークラークの募集を開始しました。 詳細は下記をご覧ください。 https://www.miyake.gr.jp/careers/osaka/summer_clerk _

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に基づく社内規程の改訂版（ワードファイル）を公表します。 すべての事業者に関係があるにもかかわらず、政府が現在のところ公表予定のないようですので、無償でご提供するものです。 内容については一切責任を負いませんが、自由にご活用いただければ幸いです。 併せて、３月２０日付で刊行される渡邉雅之著「マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人…

渡邉雅之弁護士が執筆した『マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』（日本法令）が刊行されました。 同書

西堀祐也弁護士が執筆した論文「中国環境保護法改正のインパクト」が月刊環境管理の2015年3月号に掲載されました。

三宅ニュースレター労働法Ｎｏ．２「労働法最新情報」をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。 三宅労働法研究会 （大阪事務所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （東京事務所） 〒541-0041　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　〒100-0006 大阪市中央区北浜３丁目５番２９号　…