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トピックス・法律情報

東京事務所での事務所説明会及びサマー・クラークの募集を開始しました。

2015/05/01
東京事務所での事務所説明会及びサマー・クラークの募集を開始しました。 _ 詳細は下記をご覧下さい。 _ 事務所説明会 https://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/lawschool?careers=location _ サマークラーク https://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/summer_clerk?careers=locat…

【定員に達したため、締め切りました。】「マイナンバー制度(番号法)への実務の対応」【平成27年5月25日・26日:大阪事務所】のご案内

2015/05/01
弁護士法人三宅法律事務所の大阪事務所にて、下記のとおりセミナーを行います。別添のワードファイルにある参加申込書に必要事項を記載の上、FAXでお申込みください。なお、同部課からお申込みは、2名程度までとさせていただくようお願いいたします。準備の都合上5月20日までにお申し込みください。なお、定員になりました場合は、先着順とさせていただきますのでご了承ください。   ※ 定員に達したため、すべての日程…

情報漏えいを厳罰化! 不正競争防止法の改正

2015/04/20
(執筆者:弁護士 西堀祐也) 【Q.】 企業情報の流出事件などを背景に、不正競争防止法の改正が成立したと聞きましたが、改正の概要を教えていただけないでしょうか。 【A.】 1.改正の趣旨 平成27年7月8日、不正競争防止法の一部を改正する法律が、第189回通常国会において、可決成立しました。 これは、近年、基幹技術をはじめとする企業情報の国内外への流出事案が相次いでいる中、これらの事案における…

マイナンバー情報:規程類(ワードファイル)の更新版を掲載いたします。

2015/04/19
マイナンバーに関する規程類の更新版を掲載いたしました。 修正点は以下のとおりです。 1 『�@番号法に基づく体制整備のチェックリスト』 以下の記述を追加しました。 『7.システムベンダーへの相談 各システムベンダーとも、給与計算ソフトのSEの人数は限られている。なるべく早く相談することが求められる。』 これは、システムベンダーは、マイナンバー法の下では、委託先には該当しないと位置づけられる場合…

三宅ニュースレター労働法No.3「労働法最新情報」をご案内いたします。

2015/04/16
三宅ニュースレター労働法No.3「労働法最新情報」をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。 三宅労働法研究会 (大阪事務所)                     (東京事務所) 〒541-0041                       〒100-0006 大阪市中央区北浜3丁目5番29号       …

加藤文人弁護士が執筆した「東アジア諸国の労働法比較」がRID ディスクロージャーニュースの2015年4月号に掲載されました。

加藤文人弁護士が執筆した「東アジア諸国の労働法比較」がRID ディスクロージャーニュースの2015年4月号に掲載されました。

加藤文人弁護士が執筆した「贈収賄罪に関する中国の指導性案例、司法解釈等」(中国ビジネス法務の最新事情 第33回)が JCAジャーナルの2015年4月号に掲載されました。

加藤文人弁護士が執筆した「贈収賄罪に関する中国の指導性案例、司法解釈等」(中国ビジネス法務の最新事情 第33回)がJCAジャーナルの2015年4月号に掲載されました。

マイナンバー情報:特定個人情報委託契約書(修正版)

2015/04/07
『特定個人情報委託契約書』について誤り等を修正した改訂版を掲載いたします。 (修正点) �@第1条(11) 「当社」は「乙」に修正。 �A第13条 2項・3項 「甲」と「乙」を入れ替え。 �B第20条  「会員等」を「役職員等」に修正。 さらによりよくアップデートするため、ご意見等ありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所 弁護士 渡邉 雅之 TEL:03-5…

マイナンバー制度導入に向けてのチェックリスト(改訂版)

2015/04/06
従前から公表している『番号法に基づく体制整備のチェックリスト』の改訂版を公表します。 下記の2つの新たな項目を追加しております。 9.役員・従業員・顧客への教育・周知 一般の従業員も個人番号や特定個人情報を受け渡しする可能性があるので、マイナンバー制度一般について教育必要。また、2015年10月頃に送付されてくる通知カードを誤って捨てないように周知必要。 また、金融機関においては金融業務の顧客…

法律情報『労働者派遣の業務単位による受け入れ期間制限の撤廃』を追加しました。

法律情報に『労働者派遣の業務単位による受け入れ期間制限の撤廃』を追加しました。
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