トピックス・法律情報

従業員や（金融機関の）顧客宛のマイナンバー制度に関する周知のレターを作成いたしましたのでご参考に公表いたします。 マイナンバー（個人番号）は、通知カードにより、平成２７年１０月５日時点で住民票に記載されている住民に指定され、それ以降、市区町村から住民票の住所に世帯ごとに簡易書留（転送不要扱い）で郵送されます。住民票の住所と実際の住所が異なる場合には、通知カードを受け取ることができません。 ⇒平成…

加藤文人弁護士が執筆した『西部部会ミニシンポジウム報告（２） 最近のＣＩＥＴＡＣ(上海）における仲裁事例』が国際商取引学会年報2015年第17号に掲載されました。

マイナンバー関連の公表済みの規程類（ワードファイル）を修正いたしました。修正のないものも併せて掲載します。 主な修正は利用目的です。 （修正前） �@　給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務 �A　雇用保険届出事務 �B　健康保険・厚生年金保険届出事務 �C　労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務 �D　国民年金の第３号被保険者の届出に関する事務 （修正後） �@　所得税法に基づき雇用…

週刊東洋経済2015年５月23日号の「マイナンバー制度で企業が試される防衛能力」に渡邉雅之弁護士のコメント等が掲載されました。

マイナンバー関連の規程類の更新です。 〇特定個人情報取扱規程（�B中小規模事業者以外用と�C中小規模事業者用）の修正 安全管理措置に関する部分をガイドラインどおり、「特定個人情報等」（特定個人情報+個人番号）に統一する修正がメインです。取得〜廃棄・委託の部分は「特定個人情報」に統一しています。 〇利用目的通知書（�F） 名宛人を「従業員」だけでなく「扶養家族」も追加しております。 〇「個人番…

加藤文人弁護士が執筆した「贈賄防止と中国法等について」（中国ビジネスQ&A）が日中経協ジャーナルの2015年5月号（��256）に掲載されました。

「マイナンバー制度（番号法）への実務の対応」のご案内（東京） 本セミナーはマイナンバー法の施行に合わせた具体的な対応に重きを置いたセミナーです。 _【定員に達したため、全日程のお申し込みを締め切りました。】 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日　時　　平成２７年６月１５日（月）午後６時３０分〜午後８時 　　　　　平成２７年６月１６日（火）…

【定員に達したため、全日程のお申し込みを締め切りました。】 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日時　　平成２７年６月１日（月）午後６時３０分〜午後８時 　　　　平成２７年６月２日（火）午後６時３０分〜午後８時 　　　　平成２７年６月３日（水）午後６時３０分〜午後８時 　　　　平成２７年６月５日（金）午後６時３０分〜午後８時 　　　　　※各回…

　ゴールデンウィークが明けると皆さまの会社においても、マイナンバー対応が本格化してくることかと存じます。その中でも、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」の「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置」（同ガイドライン47ページ以降）をどのように策定するかについて、多くの時間が費やされることになると思われます。 　その際には、弊事務所が公表している規程案を是非ご参考にしてくだ…

従来から公表しています特定個人情報取扱規程（中小規模事業者以外用・中小規模事業者用）を改訂いたしました（前回公表分からの修正履歴付・クリーンファイルの両方を添付しております。）。 皆さまからいただきましたコメントに基づく規定ミスを修正するとともに、「中小規模事業者以外用」については、別紙２として「特定個人情報の取得・入力・利用・出力・廃棄状況　記録票」（下記に独立のファイルとしても掲載しておりま…