TOPICS

トピックス・法律情報

マイナンバー情報:従業員・顧客宛のマイナンバー制度に関する周知のレターの修正

2015/07/10
別添のとおり修正いたしましたのでご覧ください。 弊事務所では、平成27年(2015年)から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービスを提供しております。 〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応 〇マイナンバー制度に関するコンサルティング 〇社内のマイナンバー対応に関する会議への出席・助言 〇マイナンバー制度に関する規程類の作成…

マイナンバー情報:個人情報利用目的通知書の修正

2015/07/10
利用目的を下記のとおり修正いたしました。 (修正前) �@ 所得税法に基づき雇用主が行う源泉徴収に関する事務 �A 地方税法に基づき雇用主が行う個人住民税に関する事務 �B 雇用保険法に基づき雇用主が行う雇用保険関係事務 �C 健康保険法に基づき雇用主が行う健康保険関連事務(適用関係・給付関係) �D 厚生年金保険法に基づき雇用主が行う厚生年金保険関連事務(適用関係) �E 上記�@から�Dに関…

マイナンバー情報:基本方針の修正

2015/07/10
「特定個人情報ガイドライン」の「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」において、安全管理措置の対象は、「特定個人情報」と「個人番号」を併せた「特定個人情報等」であることから修正いたしました。 弊事務所では、平成27年(2015年)から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービスを提供しております。 〇マイナンバー制度…

マイナンバー情報:取扱規程等(中小規模事業者用)の大幅修正

2015/07/10
中小規模事業者用の取扱規程等を大幅改訂しました。 特定個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」において、「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が 100 人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいいます。 〇個人番号利用事務実施者 〇委託に基づいて個人番号関係事務又は個…

三宅ニュースレター労働法No.4「労働法最新情報」をご案内いたします。

2015/07/03
三宅ニュースレター労働法No.4「労働法最新情報」をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。 三宅労働法研究会 (大阪事務所)                     (東京事務所) 〒541-0041                       〒100-0006 大阪市中央区北浜3丁目5番29号       …

谷健太郎弁護士が執筆した『成年後見等開始の市町村長申立てと預金取引』が 金融法務事情No.2020号(2015年6月25日号)に掲載されました。

谷健太郎弁護士が執筆した『成年後見等開始の市町村長申立てと預金取引』が、 金融法務事情No.2020号(2015年6月25日号)に掲載されました。

マイナンバー情報:民間事業者はマイナンバー制度対応の社内体制をいつまでに整備すべきか?

2015/06/19
下記および別添ファイルをご覧ください。 1 拙速にマイナンバー制度対応をすべきではない  民間事業者は、マイナンバー制度対応の社内体制を平成27年(2015年)10月頃までに整備すべきとよく言われます。筆者も従前はそう提唱してきました。 これは、平成28年(2016年)1月の個人番号の利用の開始を待たずに、平成27年10月5日以降の通知カードによる個人番号の通知後に、従業員等から個人番号の事前収…

西堀祐也弁護士が執筆した「中国案件百選220 国際仲裁判断の執行管轄権及び執行申請の時効の起算点が争われた事例」が国際商事法務Vol.43,No.6(通巻636号)に掲載されました。

西堀祐也弁護士が執筆した「中国案件百選220 国際仲裁判断の執行管轄権及び執行申請の時効の起算点が争われた事例」が国際商事法務Vol.43,No.6(通巻636号)に掲載されました。

マイナンバー情報:日経ビジネスオンラインに渡邉雅之弁護士の『マイナンバー制度スタートで 企業のセキュリティ対策の見直しが迫られる!』が掲載されていますのでご覧ください。

2015/06/17
日経ビジネスオンラインに渡邉雅之弁護士の『マイナンバー制度スタートで 企業のセキュリティ対策の見直しが迫られる!』が掲載されていますのでご覧ください。 弊事務所では、平成27年(2015年)から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。 具体的には下記のサービスを提供しております。 〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応 〇マイナンバー制度に関するコン…

マイナンバー制度の運用開始に備えて

2015/06/15
(執筆者:弁護士 岸野 正) 【Q.】 来年1月から始まるマイナンバー制度の運用開始に備えて、当社が準備しておかなければならない事項を教えてください。 【A.】 平成28年1月1日から、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)が施行される予定です。同法は、取扱件数や事業者の規模に関わらず、個人番号(マイナンバー)を取り扱うすべての事業者に適用されます。一…
ACCESS 所在地
弁護士法人 三宅法律事務所  MIYAKE & PARTNERS

大阪事務所 OSAKA OFFICE

〒541-0042
大阪市中央区今橋3丁目3番13号
ニッセイ淀屋橋イースト16階
FAX
06-6202-5089

東京事務所 TOKYO OFFICE

〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビルヂング北館9階
FAX
03-5288-1025