渡邉雅之弁護士が監修した『すべての企業のためのマイナンバー制度対応ガイドブック』(泰文堂)が発刊されました。
改訂版を公表します。修正履歴版は8月26日の公表版からの修正履歴付のものです。
9月8日に以下の改訂をしました。
�C特定個人情報等取扱規程(中小規模事業者用)
第7条 教育・研修
1(略)
2 事務取扱担当者は、事務取扱担当者代表取締役が主催する本規程を遵守させるための教育を受けなければならない。研修の内容及びスケジュールは、事業年度毎に代表取締役が定める。
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渡邉雅之弁護士が、週刊エコノミスト2015年9月15日号の特集『マイナンバーがやってくる』において、『これほど重い!法的リスク 民事賠償、刑事罰、行政処分・・・』『個人情報保護法改正に要注意! 厳格なマイナンバー管理措置 中小事業者向け特例が有名無実化』と題する記事を執筆いたしました。
渡邉雅之弁護士のコメントが日本経済新聞9月4日(金)の朝刊『マイナンバー時間との闘い』に掲載されました。
『マイナンバー対応に詳しい渡辺雅之弁護士は「大手企業の対応は比較的進んでいる」と話す。』と掲載されています。
渡邉雅之弁護士が執筆した『個人番号の廃棄時にはここに注意!』『特定個人情報等取扱規程・基本方針の条項サンプル』がバンクビジネス(近代セールス社)2015年9月15日号の『総特集 徹底マスター!マイナンバーの取扱いルール』に掲載されました。
渡邉雅之弁護士が執筆した『改正犯収法の政省令案等の概要と金融機関の実務への影響(上)』が銀行法務21 No.790(2015年9月号)に掲載されました。
三宅ニュースレター租税法No.2をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他租税法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。
Miyake Tax 研究会
(大阪事務所) (東京事務所)
〒541-0041 〒100-0006
大阪市中央区北浜3丁目5番29号 東京都千代田区…
三宅ニュースレター労働法No.5「労働法最新情報」をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。
三宅労働法研究会
(大阪事務所) (東京事務所)
〒541-0041 〒100-0006
大阪市中央区北浜3丁目5番29号 …
�B・�Cの特定個人情報等取扱規程、�Dの特定個人情報委託契約書を修正いたしました。(履歴ファイルも添付しております。)
�Dの特定個人情報委託契約書については、「甲」「乙」を入れ替えて分かり易くしたのがメインの修正です。
8月27日
�B・�C特定個人情報等取扱規程の「個人番号」「特定個人情報」の定義を修正しました。
9月1日
�D特定個人情報委託契約書を修正いたしました。
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渡邉雅之弁護士が執筆した『マイナンバー制度実務対応のポイント 商工ビジネスデータ No.327』(商工中金経済研究所)が発刊されました。