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個人情報取扱実務の留意点－つまづきポイントを踏まえて－
個人情報の取扱い実務は、個人情報保護法のみならず、その解釈を示した個人情報保護法保護委員会の公表する各種ガイドラインやＱ＆Ａにも留意して運用しなければなりません。
例えば、近時話題の「プロファイリング」を行う場合、利用目的として特定すべきでしょうか、特定する場合、どのような粒度で落とし込むべきでしょうか。個人データの漏えい等の徴候が発見された場合、本人への通知はどのタイミングで行うべきでしょうか、本人への通知を回避できる場面はあるのでしょうか、どのような場面で漏えい等の事態の公表が義務付けられるのでしょうか。外国において個人データを取り扱う場合、どのような対応が必要でしょうか。これらへの直接的な回答は、個人情報保護法やその下位法令にはなく、個人情報保護委員会の公表するガイドラインやＱ＆Ａを参照する必要があります。
