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2021.09.10
講演/セミナー

【無料ウェビナー:9月21日(火)午後6時~】FATF第4次対日相互審査報告書を読み解く:継続的顧客管理方法や今後の改正のポイントなど

渡邉雅之弁護士が9月21日(火)午後6時~午後8時、『FATF第4次対日相互審査報告書を読み解く:継続的顧客管理方法や今後の改正のポイントなど』と題する講演を行います。

お申込みはpeatixでお願いします。
無料ウェビナー:FATF第4次対日相互審査報告書を読み解く:継続的顧客管理方法や今後の改正のポイントなど

2021年8月30日に公表された、FATF第4次対日相互審査報告書に関して解説いたします。9月9日(木)18時より実施したウェビナー『2021年9月9日に実施した『速報解説:FATF第4次対日相互審査報告書』の内容をより掘り下げ、金融機関・DNFBP(非金融機関/職業専門家)の今後の実務対応や法令改正の方向性について具体的かつ明確に説明いたします。
※Youtubeにて同時配信いたします。講演後に三宅法律事務所のホームページに動画記録をアップいたします。 
あたらしい法律情報_弁護士:渡邉雅之のライブ配信
※解説資料をウェビナーの開始前に弁護士法人三宅法律事務所のホームページに掲載いたします。
※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。
※弁護士・コンサルタントなど同業者の方もご視聴いただいて構いません!
9月9日のウェビナーの解説動画解説資料は以下のとおりです(当日は解説資料を改訂してブラッシュアップしたものを使います。)
(解説動画)
動画解説:FATF第4次対日相互審査報告書
(解説資料)
解説:FATF第4次対日相互審査報告書

【講演内容】
〇FATF第4次対日相互審査報告書の内容(法令等整備状況・有効性)について分かりやすく整理
1.法令改正の方向性
①犯罪収益移転危険度調査書(NRA)の全面見直し
②PEPsの範囲の拡大(国内・国際機関)
③代理権の確認の厳格化(電話・金融機関の知識➡書面化必要)
④商業登記所への実質的支配者の申告
⑤内部管理体制違反の制裁金は設けられない方向。
2.態勢整備の強化
①2021年2月の改正された金融庁マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに基づく態勢整備が必須(2024年3月までの対応期限)
②個別の顧客のリスクに応じた特定・評価・リスク低減措置(顧客管理措置)が必要
③継続的な顧客管理の推進・誤検知率を押さえた高度化した取引モニタリング・フィルタリングシステムが必要に。
④既存顧客の実質的支配者情報の確認が必要。