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2020.09.03
講演/セミナー

10/1オンラインセミナー「公益通報者保護法改正と内部通報制度・ハラスメントに関する諸問題への実務的対応」

                  オンラインセミナー  

 ≪公益通報者保護法改正と内部通報制度・ハラスメントに関する諸問題への実務的対応≫
日時:令和2年10月1日(木) 午後3時00分~午後5時00分
会場:ZOOMウェビナーによるオンラインセミナー
参加料:無料
主催:弁護士法人三宅法律事務所
後援:宝印刷株式会社
講師:弁護士法人三宅法律事務所   
【第1部】 弁護士 (元)内閣府消費者委員会事務局参事官補佐 竹村知己
【第2部】 弁護士 経営法曹会議幹事             黒田清行      
       弁護士 経営法曹会議会員              猿木秀和

お申込み:こちらのURLよりお申込みください。      
https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/roudou.html 受付を終了いたしました。
申込期日:9月22日(火)までにお申し込みください。
(1)お申し込み後、セミナー前日までに登録メールが届きますので、ご登録をお願いします。
(2)登録後、セミナー受講招待メールが届きます。メール内リンク先よりセミナー受講画面にお進みください。

令和2年6月に、公益通報者保護法が改正されました。
内部通報制度は、企業がコンプライアンス経営の推進や安心安全な製品・サービスの提供を通じた健全な事業活動の遂行、企業価値の向上等を図る上で重要な役割を担っています。他方で、実効的な内部通報制度の整備・運用に頭を悩ませている企業は多いのではないでしょうか。さらに、公益通報者保護法が改正されたことで、今後企業は対応を迫られることになります。
そこで、第1部では、内閣府消費者委員会事務局参事官補佐として公益通報者保護法の改正に携わった弊所弁護士が、同法の改正概要と、当該改正が企業に与える影響、望ましい対応策について解説します。
また、第2部では、各社の内部通報相談案件において少なくない割合を占める傾向にあるハラスメント案件に関し、本年6月に制定されたいわゆるパワーハラスメント防止法の概要をご紹介するとともに、パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメントをはじめとする各種ハラスメントに関する実務的対応について解説いたします。

【プログラム】
第1部 公益通報者保護法の改正について
1.改正公益通報者保護法の概要
2.公益通報者保護法の改正が企業に与える影響と、望ましい対応策
3.今後の流れ
第2部 ハラスメント案件についての実務的対応
1.いわゆるパワーハラスメント防止法の概要
2.パワーハラスメント案件についての実務的対応
3.セクハラ・マタハラその他新たなハラスメントを含む各種ハラスメントに対する実務的対応