トピックス

2020.08.03
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『改正個人情報保護法の金融実務への影響(上)』が銀行法務21(2020年8月号(859号))に掲載されました。

 
令和2年( 2020 年) 3月 10 日に閣議決定され国会に提出された「 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案 」 が同年6月5日に国会で成立いたしました(同年6月12日に公布されました(令和2年法律第44号))。
これに伴い、「改正個人情報保護法Q&A(2020年8月21日全面改訂版)」を作成いたしましたのでご覧ください。
Q&A改正個人情報保護法(2020年8月21日全面改訂版)
 
渡邉雅之弁護士が執筆した『改正個人情報保護法の金融実務への影響(上)』が銀行法務21(2020年8月号(859号))に掲載されました。

一 改正の経緯等
1 平成27年改正
2 中間整理・制度改正大綱
3 リクナビ問題
4 改正法の公布・施行期日
二 個人の権利利益の強化
1 6月以内に消去することとなる個人データの保有個人データ化(改正2条7項)
2 保有個人データの開示請求のデジタル化(改正28条)
3 利用停止、消去、第三者提供の停止の請求に係る要件の緩和
4 オプトアウト権の強化
三 個人データの漏えい等報告(法22条の2第1項)
1 現行法
2 改正法の内容
四 ペナルティの強化
1 改正の背景
2 改正の内容
五 域外適用・越境データ移転
1 域外適用
2 越境データ移転(外国にある第三者への個人データの提供の制限)