トピックス

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2020.04.07
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新型コロナウイルス感染症等に関する緊急事態宣言に伴う措置への対応について(2021年4月12日以降)

当事務所においては、2020年4月以降新型コロナウイルス感染症の感染防止に関する対応を行ってまいりましたが、現下の状況を踏まえ、2021年4月12日(月)以降、次のとおりの対応といたします。
 
【2021年4月12日(月)以降の当事務所の対応(大阪事務所・東京事務所 共通)】
 
2022.01.05
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大阪事務所に植村一晴弁護士が入所しました。

本年1月より、植村一晴弁護士(修習70期)を大阪事務所に新たに迎えることになりました。
当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

詳細は、弁護士等紹介のページ(http://www.miyake.gr.jp/profile)をご覧ください。
2021.11.30
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TCFDにおけるシナリオ分析

「TCFDにおけるシナリオ分析」
 執筆者  弁護士・経営法曹会議幹事 黒 田 清 行

 2021年6月11日コーポレートガバンス・コード改訂により、開示すべき原則が拡大し、とりわけ
サステナビリティーへの取り組みに関する補充原則3-1③プライム市場上場会社向の「TCFDまたは
それと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである」について、コンプライorエ
クスプレインの判断に悩まれている実務担当者も少なくないのではないかと思います。本稿では、
TCFDの中核的要素「戦略」のシナリオ分析について解説させていただきます。
2021.11.29
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令和3年改正銀行法の実務解説(第1回) ~銀行本体の業務範囲の拡大~


令和3年改正銀行法の実務解説(第1回)~銀行本体の業務範囲の拡大~
 
執筆者:渡邉雅之
* 本ニュースレターに関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士渡邉雅之
TEL 03-5288-1021
FAX 03-5288-1025
2021.11.02
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逐条解説:中国個人情報保護法(条文仮訳付+データ越境安全評価弁法(意見募集案))

 本ニュースレターにおいては、2021年8月20日に成立し、2021年11月1日に施行された中華人民共和国個人情報保護法(以下「中国個人情報保護法」、「本法」又は「法」といいます。)について解説いたします。
2021.10.21
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東京事務所に深見敏正弁護士が入所しました(10月1日付)。

本年10月1日より深見敏正弁護士を東京事務所に新たに迎えることになりましたので、 ご報告申し上げます。
詳細は、弁護士等紹介のページ(https://www.miyake.gr.jp/profile)をご覧ください。

2021.10.13
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Q&A宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

ウェビナーのレジュメを掲載いたします。
解説資料:Q&A宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

本ニュースレターにおいては、国土交通省が2021年10月8日に公表した『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』(以下「本ガイドライン」といいます。)について、Q&A形式で解説いたします。PDFファイル版は下記(↓)をご覧ください。
2021.10.03
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令和2年改正法の個人情報保護法ガイドラインQ&A

個人情報保護委員会が2021年(令和3年)9月10日に更新した令和2年改正法に係る『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A』(以下「個人情報保護法ガイドラインQ&A」という。)の更新部分(2022年(令和4年)4月1日施行)について掲載いたします(「追加Q&A」と「更新Q&A」があります。)。
 「更新Q&A」については修正履歴付きのものも併せて掲載しています。
 また、個人情報保護委員会が2021年(令和3年)9月30日に、事業者の関心が高く、個人の権利履歴保護の観点から令和2年改正法施行前より適用が可能なものとして公表したQ&Aについては橙色で該当Q&Aを明らかにしています。
 
2021.09.21
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分析資料:FATF第4次対日相互審査報告書に基づく金融機関等に求められる対応(解説動画付き)

本書面は、FATF(Financial Action Task Forces:金融活動作業部会)が2021年8月30日に公表した第4次対日相互審査報告書に基づき、金融機関等に求められる対応について分析した資料を公表いたします。

分析資料:FATF第4次対日相互審査報告書に基づく金融機関等に求められる対応


上記資料の解説動画とレジュメです。
解説動画:FATF第4次対日相互審査報告書に基づく金融機関等に求められる対応
2021.09.02
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【2021年9月1日施行】マイナンバー法改正:従業者本人の同意があった場合における転職時等の使用者間での特定個人情報の提供

 令和3年(2021年)通常国会において成立し、同年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第37号、以下「デジタル社会形成整備法」又は「改正法」といいます。)における「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」又は「法」といいます。)その他の法律及び同時に成立した関連法により、個人番号(以下「個人番号」又は「マイナンバー」といいます。)関連の改正がなされることになりました。2021年9月1日には「従業員本人の同意があった場合における転職時等の使用者間での特定個人情報の提供」が施行されましたので以下解説いたします。

1.改正概要
2021.08.24
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【速報】小売・外食企業に影響を与えるプラスチック使用製品の使用の合理化

 令和3年通常国会で成立・公布(令和3年法律第60号、令和4年4月1日施行予定)された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に関して、令和3年8月23日に開催された『産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ 中央環境審議会 循環型社会部会 プラスチック資源循環小委員会 合同会議(第10回)』において、「政省令・告示の方向性」が示されました。
以下においては、小売・外食企業に特に影響のある「特定プラスチック使用製品提供事業者」の講ずべき事項について説明いたします。
2021.08.11
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無料ウェビナー(2021年8月18日 (水) 18:00 - 19:30):プライバシーポリシーを見直そう(改正法対応・先行他社事例を研究)

【ウェビナーの資料】
解説資料:プライバシーポリシーを見直そう (改正法対応・先行他社事例検討)
モデル例:プライバシーポリシー


渡邉雅之弁護士が2021年8月18日(水)18時~19時30分に『プライバシーポリシーを見直そう(改正法対応・先行他社事例を研究)』と題する講演を行います。お申込みは下記のPeatixのページでお願いします。
2021.08.06
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【改正個人情報保護法】Q&A・モデル規程集(令和2年改正法・令和3年改正法・ガイドライン改正案反映)(2021年8月6日版)

個人情報保護委員会が令和3年8月2日に公表した『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編)の一部を改正する告示」等に関する意見募集の結果について』(同日に令和2年改正法に関する改正ガイドライン等が公布)及び個人情報保護委員会が同年8月4日に公表した『令和3年改正個人情報保護法 政令・規則・民間部門ガイドライン案について』(令和3年改正法に関する改正政令・改正規則・改正ガイドラインのパブリックコメント)(令和3年9月6日19時意見締切)の内容を盛り込んだQ&Aおよびモデル規程集を掲載いたします。
 
2021.07.16
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Q&A改正個人情報保護法Q&A(2021年7月16日版)

(2021年8月6日更新)
2021.07.14
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【規程集モデル例・動画解説・解説資料】令和2年改正法・令和3年改正法対応の個人情報保護法/マイナンバー法関連の規程集(プライバシーポリシー・取扱規程等)

2021.07.13
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【仮訳】GDPRの新たな標準契約条項(Standard Contractual Clauses)(2021年6月7日公布版)

欧州委員会(European Commission)が2021年6月7日に公布した決定に含まれるGDPR(General Data Protection Regulation:EU一般データ規則)に基づく新たな「標準契約条項」(Standard Contractual Clauses)の仮訳を掲載いたします。併せて、欧州委員会が2020年11月20日に公表したパブリックコメント案からの変更点を修正履歴付きで示したバージョンも示したものです。
2021.06.17
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【ニュースレター】デジタル社会形成整備法に基づくマイナンバー法等の改正について

 本ニュースレターは、令和3年(2021年)通常国会において成立し、同年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第37号、以下「デジタル社会形成整備法」又は「改正法」といいます。)における「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」又は「法」といいます。)その他の法律及び同時に成立した関連法により、個人番号(以下「個人番号」又は「マイナンバー」といいます。)関連の改正について解説するものです。

下記のPDFファイル形式のニュースレターもご覧ください。