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2020.04.07
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新型コロナウイルス感染症等に関する緊急事態宣言に伴う措置への対応について(2020年5月25日更新)

  政府の緊急事態宣言に基づき、当事務所においては、令和2年4月7日から東京事務所において、同月20日からは大阪事務所においても、全面的な在宅勤務を実施して参りました。
 大阪府について緊急事態宣言が解除されたことを踏まえ、大阪事務所においては、令和2年5月22日より、通常通りの業務を実施してまいりましたが、この度、東京都についても緊急事態宣言が解除されたことを踏まえ、東京事務所についても令和2年5月26日より、通常通りの業務を実施いたします。
ただし、感染予防及び拡大の防止に向けた取り組みが引き続き要請されていることに鑑み、当面の間、以下のとおり、執務時間の短縮等の対応を実施いたします。
 何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 
【令和2年5月26日以降の当事務所の対応(大阪事務所・東京事務所 共通)】
 
1.執務時間を午前10時から午後5時までといたします。

2.リモートワークによる所員の業務を推奨し、依頼者様とのご連絡や打合せにつきましても、適宜電話、web会議等により実施いたします。

3.当事務所主催のセミナーについては当面実施いたしません。
 
2020.03.19
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【改正個人情報保護法】仮名加工情報の創設

令和2年( 2020 年) 3月 10 日、「 
2020.03.16
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Q&A改正個人情報保護法

令和2年( 2020 年) 3月 10 日、「 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案 」 が閣議決定され、 国会 に提出されました 。
※個人情報保護委員会の「「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について」において、法律案、新旧対照表、概要資料等が公表されています。

下記の本ニュースレターでは、改正個人情報保護法の重要論点についてQ&A形式で解説いたします。

3月19日時点での改訂版を掲載いたします。
2020.03.05
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大阪事務所でのサマー・クラーク・プログラムの募集を開始いたしました。

大阪事務所でのサマー・クラーク・プログラムの募集を開始いたしました。
詳しくは採用情報のページをご覧ください。
2020.02.20
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Q&A情報銀行

本ニュースレターは、いわゆる「情報銀行」についてQ&A形式で解説するものです。
 
Q&A情報銀行

法律情報」にも別途掲載しております。
添付ファイル: 
2020.01.06
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金融法務・FinTechニュースNo.1:Q&A「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ 報告」

拝啓 謹んで、新年のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願い致します。
 
さて、今回は金融法務・FinTechニュースNo.1
「Q&A「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ報告」
をご案内させていただきます。
2020.01.06
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大阪事務所に村田大樹弁護士・八木康友弁護士、東京事務所に岩田憲二郎弁護士が入所しました。

本年1月より、村田大樹弁護士(修習72期)・八木康友弁護士(修習72期)を大阪事務所に、岩田憲二郎弁護士(修習72期)を東京事務所に新たに迎えることになりました。ご報告申し上げます。
2020.01.01
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Q&A「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ報告」 ~金融サービス仲介法制編~

金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」(座長 神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授、以下「ワーキング・グループ」といいます。」)においては、令和元年(2019年)10月より、計7回にわたり、決済法制及び金融サービス仲介法制の在り方について、検討及び審議を行い、同年12月20日に「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」報告(以下「本報告書」といいます。