弁護士法人　三宅法律事務所

 

執筆者：渡邉雅之 ＊ 本ニュースレターに関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士渡邉雅之 TEL 03-5288-1021 FAX 03-5288-1025 Email m-watanabe@miyake.gr.jp

 
　欧州連合司法裁判所は、2020年７月23日、EU（EEA）から米国への個人データの越境移転を認めるEUと米国間で締結されたPrivacy Shieldを無効であるとの判決をいたしました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『改正個人情報保護法の金融実務への影響（上）』が銀行法務21（2020年８月号（859号））に掲載されました。

一　改正の経緯等
１　平成27年改正
２　中間整理・制度改正大綱
３　リクナビ問題
４　改正法の公布・施行期日
二　個人の権利利益の強化
１　６月以内に消去することとなる個人データの保有個人データ化（改正２条７項）
２　保有個人データの開示請求のデジタル化（改正28条）
３　利用停止、消去、第三者提供の停止の請求に係る要件の緩和
４　オプトアウト権の強化
三　個人データの漏えい等報告（法22条の２第１項）
１　現行法
２　改正法の内容
四　ペナルティの強化
１　改正の背景
２　改正の内容
五　域外適用・越境データ移転
１　域外適用
２　越境データ移転（外国にある第三者への個人データの提供の制限）

法律情報に『中小事業者も無関係ではない！公益通報者保護法とその改正案の概要 』を追加しました。

法律情報に『改正に伴う民法の適用関係について』を追加しました。

令和２年（ 2020 年） ３月 10 日に閣議決定され国会に提出された「 

渡邉雅之弁護士が６月３日（水）13時30分より、金融ファクシミリ新聞社において『改正個人情報保護法とリクナビ問題・クッキーをはじめとするインフォマティブ・データ対応』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士・松崎嵩大弁護士・井上真一郎弁護士が執筆した通信教育『地域金融機関とFinTechへの取組み（テキスト１・テキスト２）』（銀行研修社）が発刊されました。

渡邉雅之弁護士が３月27日（金）14時より、経営調査研究会において『クッキーポリシーと行動ターゲット広告、クッキー利用の同意の要否に関する研究・分析』と題する講演を行います。