トピックス

2020.04.07
NEWS

新型コロナウイルス感染症等に関する緊急事態宣言に伴う措置への対応について(2021年4月12日以降)

当事務所においては、2020年4月以降新型コロナウイルス感染症の感染防止に関する対応を行ってまいりましたが、現下の状況を踏まえ、2021年4月12日(月)以降、次のとおりの対応といたします。
 
【2021年4月12日(月)以降の当事務所の対応(大阪事務所・東京事務所 共通)】
 
2021.10.22
講演/セミナー

無料ウェビナー(10月29日(金)19時~):皆が悩んでいる個人情報保護法の論点(委託先の統計情報作成禁止どこまで対応・プラポリどこまで改正・Cookie対応どこまで他)

渡邉雅之弁護士が、10月29日(金)19時より、『皆が悩んでいる個人情報保護法の論点(委託先の統計情報作成禁止どこまで対応・プラポリどこまで改正・Cookie対応どこまで他)』と題する無料ウェビナーを行います。
2021.10.22
講演/セミナー

無料ウェビナー(10月29日(金)18時~):『公益通報者保護法に基づく指針の解説』のポイント

2021.10.21
講演/セミナー

動画解説:宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

2021年10月21日(木)に実施いたしましたウェビナー「Q&A宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」の動画解説と解説資料を掲載いたします。
2021.10.21
NEWS

東京事務所に深見敏正弁護士が入所しました(10月1日付)。

本年10月1日より深見敏正弁護士を東京事務所に新たに迎えることになりましたので、 ご報告申し上げます。
詳細は、弁護士等紹介のページ(https://www.miyake.gr.jp/profile)をご覧ください。

2021.10.20
講演/セミナー

動画解説(解説資料付):改正個人情報保護法ガイドラインQ&Aの解説

2021年10月20日(水)に実施した無料ウェビナー:「改正個人情報保護法ガイドラインQ&Aの解説」動画解説と解説資料を掲載いたします。
2021.10.16
NEWS

小売・外食事業者に求められる「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」に関する措置

 
執筆者:渡邉雅之
* 本ニュースレターに関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士渡邉雅之
TEL 03-5288-1021
FAX 03-5288-1025
Email m-watanabe@miyake.gr.jp
 PDFファイルは下記(↓)をご覧ください。
2021.10.13
NEWS

Q&A宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

ウェビナーのレジュメを掲載いたします。
解説資料:Q&A宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

本ニュースレターにおいては、国土交通省が2021年10月8日に公表した『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』(以下「本ガイドライン」といいます。)について、Q&A形式で解説いたします。PDFファイル版は下記(↓)をご覧ください。
2021.10.13
講演/セミナー

【無料ウェビナー:10月26日(火)18時~】実務に役立つプラスチック資源促進法

渡邉雅之弁護士が10月26日(火)18時より、【無料ウェビナー】実務に役立つプラスチック資源促進法と題するウェビナーを行います。

ニュースレターをご覧ください(PDF↓)。
2021.10.13
講演/セミナー

無料ウェビナー(10月21日(木)午後6時~)Q&A宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

渡邉雅之弁護士が10月21日(木)午後6時より『無料ウェビナー:Q&A宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』と題するウェビナーを行います。
2021.10.08
著作/論文

法律情報『商品名・ロゴマーク等の模倣品への対応』を追加しました。

法律情報に『商品名・ロゴマーク等の模倣品への対応』を追加しました。
2021.10.04
講演/セミナー

【無料オンデマンド配信】改訂CGコードを踏まえた多様性と開示セミナー

CGコードは、女性の活躍促進を含む社内の多様性確保(原則2-4)、取締役会の構成についてジェンダーや国際性の面を含む多様性など(原則4-11)に加え、企業の中核人材における多様性(ダイバーシティ)確保とその状況の開示、サステナビリティについての取組みの開示等が求められることになりました。
本セミナーでは、改訂内容をご紹介しつつ、機関投資家、議決権行使助言会社、会社担当者、社外取締役、それぞれの観点から、取締役の構成や企業の中核人材における多様性等についてどのように考えるべきか、また、どのような開示が考えられるか等について、パネルディスカッション形式で議論します。
さらに第2部では、宝印刷株式会社から、バーチャル株主総会実施状況と宝印刷の動画配信サービスの紹介を行います。

◆ 配信期間 2021年月10日12日(火)~11月12日(金)
◆ 主催 弁護士法人三宅法律事務所
◆ 共催 宝印刷株式会社
◆ 内容 第1部 多様性確保とその開示
    パネリスト  
    上野直子様
     グラス・ルイス ヴァイス・プレジデント リサーチ&エンゲージメント アジアリサーチ
    真中克明様
2021.10.03
NEWS

令和2年改正法の個人情報保護法ガイドラインQ&A

個人情報保護委員会が2021年(令和3年)9月10日に更新した令和2年改正法に係る『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A』(以下「個人情報保護法ガイドラインQ&A」という。)の更新部分(2022年(令和4年)4月1日施行)について掲載いたします(「追加Q&A」と「更新Q&A」があります。)。
 「更新Q&A」については修正履歴付きのものも併せて掲載しています。
 また、個人情報保護委員会が2021年(令和3年)9月30日に、事業者の関心が高く、個人の権利履歴保護の観点から令和2年改正法施行前より適用が可能なものとして公表したQ&Aについては橙色で該当Q&Aを明らかにしています。
 
2021.09.24
講演/セミナー

【解説動画・資料】令和3年改正銀行法

9月24日に実施したウェビナー「令和3年改正銀行法」の解説動画と解説資料を掲載いたします。
2021.09.21
NEWS

分析資料:FATF第4次対日相互審査報告書に基づく金融機関等に求められる対応(解説動画付き)

本書面は、FATF(Financial Action Task Forces:金融活動作業部会)が2021年8月30日に公表した第4次対日相互審査報告書に基づき、金融機関等に求められる対応について分析した資料を公表いたします。

分析資料:FATF第4次対日相互審査報告書に基づく金融機関等に求められる対応


上記資料の解説動画とレジュメです。
解説動画:FATF第4次対日相互審査報告書に基づく金融機関等に求められる対応
2021.09.18
講演/セミナー

無料ウェビナー(共催):FATF第4次対日相互審査結果を 読み解く(10月5日(火)14時~17時20分)

FATF第4次対日相互審査結果を読み解く~課題と今後の方向性
FATFの第4次対日相互審査で日本は辛くも「観察対象国」指定を免れたものの実質「不合格」という厳しい結果となりました。特にメガバンク以外の金融機関や、不動産業者・弁護士などDNFBPs(指定非金融業者・職業専門家)の取組みの遅れが指摘されたほか、継続的顧客管理(取引モニタリング)や実質的支配者の確認実務の実効性の低さ、テロ資金供与対策の甘さ、NPO法人等が有する「犯罪インフラ性」への理解と対応の遅れ、国内法規制の不備などに厳しい目が向けられました。事業者に、AML/CFTにかかる義務を深く理解し、実務の深化を図ることを強烈に促す内容だといえます。本セミナーでは、FATFの指摘した課題を整理するとともに、今後の実務のあるべき姿、向かうべき方向性について各分野の専門家が解説します。
共催:株式会社エス・ピー・ネットワーク・有限責任監査法人トーマツ・ 弁護士法人三宅法律事務所
協賛:BUSINESS LAWYERS(弁護士ドットコム)
開催日・開催方法:
2021.09.14
講演/セミナー

Event Postponed: September 27 (Mon) 6PM-8PM: Free Webiner: How to cope with the amended Japan's Personal Information Protection Act

Event re-postponed: 
Very apologies for the confusion. 
The re-postponed date will be notified later.
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