トピックス

2020.04.07
NEWS

新型コロナウイルス感染症等に関する緊急事態宣言に伴う措置への対応について(2021年4月12日以降)

当事務所においては、2020年4月以降新型コロナウイルス感染症の感染防止に関する対応を行ってまいりましたが、現下の状況を踏まえ、2021年4月12日(月)以降、次のとおりの対応といたします。
 
【2021年4月12日(月)以降の当事務所の対応(大阪事務所・東京事務所 共通)】
 
2021.11.19
著作/論文

法律情報『新型コロナで業績悪化、整理解雇は認められるのか?』を追加しました。

法律情報に『新型コロナで業績悪化、整理解雇は認められるのか?』を追加しました。
2021.11.05
講演/セミナー

12/6オンラインセミナー 「改正公益通報者保護法に関する『指針の解説』と 事業者がとるべき実務対応のすべて」(ZOOMウェビナー)

下記の通り、オンラインセミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申し込みは下記URLよりお願いいたします。

                                                    記
 
  「改正公益通報者保護法に関する「指針の解説」と事業者がとるべき実務対応のすべて」
 
  日 時 : 令和3年12月6日(月)午後3時00分~午後5時00分
  会 場 : ZOOMウェビナーによるオンラインセミナー
  参加料 : 無料
  主 催 : 弁護士法人三宅法律事務所
  後 援 : 宝印刷株式会社
  講 師 : 弁護士法人 三宅法律事務所
      弁護士、元・内閣府消費者委員会事務局参事官補佐  竹 村 知 己
2021.11.02
NEWS

逐条解説:中国個人情報保護法(条文仮訳付+データ越境安全評価弁法(意見募集案))

 本ニュースレターにおいては、2021年8月20日に成立し、2021年11月1日に施行された中華人民共和国個人情報保護法(以下「中国個人情報保護法」、「本法」又は「法」といいます。)について解説いたします。
2021.10.29
講演/セミナー

動画解説・解説レジュメ:公益通報者保護法に基づく指針の解説

ウェビナーの動画解説と解説レジュメを掲載いたします。
2021.10.27
講演/セミナー

無料ウェビナー(11月8日(火)午後6時~):令和3年改正銀行法(パブコメ回答反映)の詳細解説

11月8日(火)の時点で政省令案のパブコメ回答が公表されていませんので延期いたします。

渡邉雅之弁護士が、11月8日(火)午後6時より、『無料ウェビナー:令和3年改正銀行法(パブコメ回答反映)の詳細解説』と題するウェビナーを行います。
2021.10.27
講演/セミナー

無料ウェビナー(11月2日(火)午後6時~):海外個人情報保護法の解説【第1回】:韓国個人情報保護法

※大変恐れ入りますが、都合によりウェビナーを延期いたします。なお、動画と解説資料を三宅法律事務所のホームページに公表予定です。
2021.10.26
講演/セミナー

動画解説・解説資料:プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(令和3年6月11日法律第60号、令和4年4月1日施行予定)に関して、202110月8日に政令案・省令案・基本方針・告示のパブリックコメントがなされました。
 
同政令案・省令案・基本方針・告示に関する解説動画・解説資料を配信いたします。
2021.10.22
講演/セミナー

無料ウェビナー(10月29日(金)18時~):『公益通報者保護法に基づく指針の解説』のポイント

2021.10.21
講演/セミナー

動画解説:宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

2021年10月21日(木)に実施いたしましたウェビナー「Q&A宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」の動画解説と解説資料を掲載いたします。
2021.10.21
NEWS

東京事務所に深見敏正弁護士が入所しました(10月1日付)。

本年10月1日より深見敏正弁護士を東京事務所に新たに迎えることになりましたので、 ご報告申し上げます。
詳細は、弁護士等紹介のページ(https://www.miyake.gr.jp/profile)をご覧ください。

2021.10.20
講演/セミナー

動画解説(解説資料付):改正個人情報保護法ガイドラインQ&Aの解説

2021年10月20日(水)に実施した無料ウェビナー:「改正個人情報保護法ガイドラインQ&Aの解説」動画解説と解説資料を掲載いたします。
2021.10.13
NEWS

Q&A宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

ウェビナーのレジュメを掲載いたします。
解説資料:Q&A宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

本ニュースレターにおいては、国土交通省が2021年10月8日に公表した『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』(以下「本ガイドライン」といいます。)について、Q&A形式で解説いたします。PDFファイル版は下記(↓)をご覧ください。