6/8オンラインセミナー「表示コンプライアンスの遵守に向けた実務対応 − 近時の景表法改正・処分事例を踏まえて −」（ZOOMウェビナー）
2023/05/11
下記の通り、オンラインセミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申込みは下記URLよりお願いいたします。
記
「表示コンプライアンスの遵守に向けた実務対応 − 近時の景表法改正・処分事例を踏まえて − 」
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日 時 : 2023 年 6 月 8 日（木）14：00〜16：00
会 場 : ＺＯＯＭウェビナーによるオンラインセミナー
参加料 : 無料
主 催 : 弁護士法人三宅法律事務所
共 催 : 宝印刷株式会社
講 師 : 弁護士法人 三宅法律事務所
パートナー弁護士、元・内閣府消費者委員会事務局参事官補佐 竹村知己
弁護士 村田大樹
お申込み：https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/hyouji.html
申込期日：6 月 4 日（日）までにお申し込みください。
（１）お申し込み後、セミナー前日までに登録メールが届きますので、ご登録をお願いします。
（２）登録後、セミナー受講URLが届きます。
（３）セミナー当日、（２）の受講URLよりセミナー受講画面にお進みください。
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※ 事前質問を受け付けます。
登録後に届く確認メール内に記載のメールアドレス宛にご質問をお送りください。
景品表示法は、不当な表示や景品類の提供等、不当に顧客を誘引する行為を禁止することにより、消費者の利益を保護するための法律です。
近時、様々な業種で景品表示法の違反事例が公表されていますが、誰もが知る大企業が措置命令、課徴金納付命令等のペナルティを受けるケースも散見されるなど、法執行は年々厳しさを増しています。
また、直ちに違反にならないケースでも、事業者にはコンプライアンスの遵守やレピュテーションリスクの観点から表示内容を精査することが求められます。その際、法務部門のみならず、事業部門も関わるため、事業者内で喧々諤々の議論になることも少なくありません。
さらに、ステルスマーケティングやアフィリエイトなど、新たな広告形態が登場し、当局からも各種ガイドラインや運用基準が公表されていますので、事業者としては、業種や広告形態に応じた対策が必要になってきます。
そのような中、2023年2月28日には、景品表示法の一部を改正する法律案が国会に提出され、違反行為を繰り返す事業者に対して課徴金の額の加算、直罰規定の新設等による違反行為に対する抑止力の強化が図られます。他方、同改正案では、違反行為の疑いがある事業者が一定の措置を講じた場合には措置命令や課徴金納付命令を免れることができるとするなど、事業者の自主的な取り組みを促進する内容も含まれています。
今回のWEBセミナーでは、消費者法分野に精通した弊所弁護士が、景品表示法の基礎知識を前提に、近時の法改正の内容や処分事例について解説するとともに、事業者が表示コンプライアンスを遵守する上で留意すべきポイントや、当局対応のポイント等について解説します。
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【プログラム】
第１ 景品表示法の基礎知識
第２ 最近の処分事例
第３ 近時の法改正項目
第４ 表示コンプライアンスの遵守に向けた事業者の実務対応
