無料ウェビナー（３月29日（月）午後６時〜８時）：2020年・2021年改正個人情報保護法の実践解説〜LINE問題・リクナビ問題を踏まえて
2021/03/22
※ウェビナーの記録（Youtube解説）、解説レジュメ・資料を掲載いたします。
※2021年３月24日（水）に関連政令・委員会規則が公布されました。同日に公表された『「個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則」に関する意見募集結果について』も踏まえた内容です。
（Youtube解説）
Youtube解説・解説資料：2020年・2021年改正個人情報保護法の実践解説〜LINE問題・リクナビ問題を踏まえて
（解説レジュメ）
2020年・2021年改正個人情報保護法の実践解説〜LINE問題・リクナビ問題を踏まえて
（資料）
最新情報：漏えい等報告及び本人通知（政令案・委員会規則案を踏まえたもの）
漏えい等報告の様式
SCC（標準契約条項）案
第１弾改正条文・新旧対照表（第50条）
第２弾改正条文・新旧対照表（第51条）
附則・経過措置（関連）
３月29日（月）午後６時〜８時に、Zoomウェビナーにより、2020年改正個人情報保護法について委員会規則等のパブコメ回答踏まえて解説いたします。
リクナビ問題やLINE問題について掘り下げて解説いたします。特に、2021年３月17日に新聞各社が報じたLINEにおける中国委託先からのアクセス制限・個人データの安全管理措置の問題を踏まえて、海外への個人データの提供、海外サーバの問題、国家によるアクセスの可能性のある外国への個人データの委託の取扱いの問題などについて解説いたします。
また、2021年改正個人情報保護法についても全体像について解説いたします。
お申込みはPeatixにてお願いします。
無料ウェビナー：2020年・2021年改正個人情報保護法の実践解説〜LINE問題・リクナビ問題を踏まえて
※Youtubeにて同時配信いたします。
あたらしい法律情報_弁護士:渡邉雅之のライブ配信
※弁護士法人三宅法律事務所のホームページにてレジュメ・資料を事前に公表いたします。
※レジュメは本ページに事前に共有させていただきます。
※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。
※弁護士・コンサルタントなど同業者の方もご視聴いただいて構いません！！
【本番のレジュメ・資料は別途ご用意いたしますが、下記Youtube解説・資料もご参考ください。】
〇Youtube配信・解説資料】2021年・2020年改正個人情報保護法
Youtube配信：2021年・2020年改正個人情報保護法
2021年・2020年改正個人情報保護法（解説レジュメ）
第１弾改正条文・新旧対照表（第50条）
第２弾改正条文・新旧対照表（第51条）
附則・経過措置（関連）
【解説レジュメ】2020年改正個人情報保護法（政令案・委員会規則案パブコメ・漏えい等報告書のワードファイル付き）
【最新情報：改正個人情報保護法】個人関連情報の第三者提供の制限等（政令案・委員会規則案を踏まえたもの）
〇【Youtube配信・解説資料】2021年・2020年改正個人情報保護法
（Youtube解説）
Youtube解説：LINE問題の分析：〜中国委託先からのアクセス制限・個人データの安全管理措置〜
（レジュメ）
LINE問題の分析：〜中国委託先からのアクセス制限・個人データの安全管理措置〜
（資料）
SCC（標準契約条項）案
【2020年改正】
2020年通常国会で成立し、委員会規則案等がパブリックコメントされた改正個人情報保護法についても最新情報に基づき解説いたします（パブコメ回答が出ている時期ですのでこの内容も踏まえた内容といたします。）。特に、『リクナビ問題』そして近時の『LINE問題』について詳しく取り上げて解説いたします。
�@個人関連情報の取扱い（クッキーなど提供先で個人データとなる場合の同意と確認）
�A個人データの漏えい報告等の義務化
�B仮名加工情報〜公益目的の例外の具体例の問題点
�C保有個人データの公表情報の充実、開示請求等のデジタル化
�D外国にある第三者への情報提供の充実〜LINE問題が影響するか？クラウドサーバの解釈の甘さは問題とならないか？
�ELINE問題：何が問題なのか？、中国に委託先がアクセスできることが問題か？、アクセスできることは第三者提供なのか？
〜GDPRの新たなSCC（標準契約条項）案、中国の国家情報法なども踏まえて解説
【2021年改正】
2021年２月９日に閣議決定・国会提出された『デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案』のうち、個人情報保護法の改正について解説を解説いたします。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/minaoshi/
�@個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を一元化
�A地方公共団体の個人情報保護制度を統合後の奉律において全国的な共通ルールを規定し、個人情報保護委員会の所管に一元化
�B医療分野・学術分野の規制を統一するため、国公立病院、大学等には原則として民間病院、大学等と同等の規制を適用
�C個人情報の定義等を国・民間・地方で統一するとともに、行政機関等での匿名加工情報の取扱いに関する規律を明確化
