無料ウェビナー（共催）：FATF第4次対日相互審査結果を 読み解く（10月５日（火）14時〜17時20分）
2021/09/18
FATF第4次対日相互審査結果を読み解く〜課題と今後の方向性
FATFの第4次対日相互審査で日本は辛くも「観察対象国」指定を免れたものの実質「不合格」という厳しい結果となりました。特にメガバンク以外の金融機関や、不動産業者・弁護士などDNFBPs(指定非金融業者・職業専門家)の取組みの遅れが指摘されたほか、継続的顧客管理(取引モニタリング)や実質的支配者の確認実務の実効性の低さ、テロ資金供与対策の甘さ、NPO法人等が有する「犯罪インフラ性」への理解と対応の遅れ、国内法規制の不備などに厳しい目が向けられました。事業者に、AML/CFTにかかる義務を深く理解し、実務の深化を図ることを強烈に促す内容だといえます。本セミナーでは、FATFの指摘した課題を整理するとともに、今後の実務のあるべき姿、向かうべき方向性について各分野の専門家が解説します。
共催：株式会社エス・ピー・ネットワーク・有限責任監査法人トーマツ・ 弁護士法人三宅法律事務所
協賛：BUSINESS LAWYERS（弁護士ドットコム）
開催日・開催方法：
2021年10月5日(火)14：00~17：20（13：45より入室いただけます。）
ZOOM ウェビナーにて開催
下記URLに接続のうえ、お申込みフォームからお申込みください（別添パンフレットもご参照ください。）
セミナーご紹介ページ：
お申込みの締切は、10月1日（金）11:00（厳守）までとなります。
以降のお申込みはできませんので、ご注意ください。
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Time Table
14:00-15:00
FATF第４次対日相互審査報告書の「法令等整備状況」に関する評価に見る今後の法令の改正の方向性
弁護士法人三宅法律事務所 渡邉 雅之 氏
�@犯罪収益移転危険度調査書（NRA）の全面見直し：本年12月
�APEPsの範囲の拡大（国内・国際機関）：令和４年改正法に基づく政令・規則の改正
�B代理権の確認の厳格化（電話・金融機関の知識_書面化必要）：令和４年改正法に基
づく政令・規則の改正
�C商業登記所への実質的支配者の申告（令和４年１月）：実効性のある制度となるか？
�D内部管理体制違反の制裁金は設けられない方向。
�E職業専門家は「本人特定事項の確認」から「取引時確認」に。疑わしい取引の届出は設けられるか？
�Fマネロン罪の罰則・募集強化
（休憩10分）
15:10-16:10
FATF審査結果を踏まえた実務対応の方向性
有限責任監査法人トーマツ 白井 真人 氏
● FATF 審査結果概要と特定事業者の視点で注目すべき指摘事項
● 審査結果を受けた「行動計画」と特定事業者への影響
● 特定事業者における優先課題の対応の方向性
�@事業者ごとのリスク評価の導入・実施
�Aリスクベースでの継続的顧客管理
�B取引のモニタリング
�C資産凍結措置の実施
�D実質的支配者情報の収集と保持
● 今後の相互審査フォローアップに向けた留意点
（休憩10分）
16:20-17:20
FATF審査結果を踏まえた反社リスク対策の方向性
株式会社エス・ピー・ネットワーク 芳賀 恒人 氏
１．反社会的勢力を巡る最近の動向
・福岡県「暴力団関係事業者に対する指名停止措置等」より
・工藤会「福岡地裁判決」より
・当社の実施した「反社リスク対策に関する実態調査（2021年）」より
２．FATF勧告と反社リスク対策の実務の方向性
・反社会的勢力の実態を深く理解する
・継続的顧客管理（取引モニタリング）と反社チェック
・法人・NPO等の犯罪インフラ化への対応
３．反社チェックの実務
・反社チェックのあるべき姿
・反社チェックの実務上のポイント
・反社チェックの実演
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