渡邉雅之弁護士が「改正個人情報保護法の実務を 徹底解説」と題する講演を行います。
2016/10/01
【セミナー告知】
改正個人情報保護法の実務を徹底解説
〜８月２日に政令・規則案のパブリックコメント案が公表！！
これらの内容を含めて詳細解説。
ＥＵのデータ保護指令や新たなデータ保護規則、
ＥＵと米国との間のＰｒｉｖａｃｙＳｈｉｅｌｄ、最近の経産省ガイドライン・
金融庁ガイドラインの改正についても解説。
改正法に基づく個人情報保護規程などの雛形も提示〜
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日時： 平成２８年１０月１４日（金）午前９時３０分〜１２時３０分
会場： 金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
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8月2日に政令・規則のパブリックコメント案が公表され、改正の内容が明らかになってきました。本セミナーでは、個人情報保護法の改正、マイナンバー法の現状の実務上のポイント、改正のポイント、営業秘密の管理方法など事業者にとって現在知りたい情報をパッケージとしてご提供します。
1 改正の背景
（ビッグデータの取扱い、EUのデータ保護指令の要請、EUのデータ保護規則が発効された場合の影響、個人情報データベース漏えい事案等）
2 欧州司法裁判所による米国のセーフハーバールール無効判決の影響（新たなPrivacy Shieldの枠組み）
3 個人情報の定義の明確化
（運転免許番号、クレジットカード番号なども・・）
4 要配慮個人情報（いわゆる機微情報）に関する規定の整備
5 パーソナルデータの利活用のための匿名加工情報に関する加工方法や取扱い
6 利用目的の変更を可能とする規定の整備
7 個人情報保護指針の作成や届出、公表等の規定の整備
8 トレーサビリティの確保
（第三者提供に係る確認及び記録の作成義務）
9 本人同意を得ない第三者提供（オプトアウト規程）の届出、公表等厳格化
10 取り扱う個人情報が5,000人以下のマイナンバー法上の小規模取扱事業者への対応
11 個人データの廃棄の努力義務：
マイナンバー法追随
12 国境を越えた適用と外国執行当局への情報提供に関する規定の整備
13 不正な利益を図る目的による個人情報データベース等提供罪の新設
14 個人情報保護委員会を新設し、現行主務大臣の権限を一元化
15 個人情報保護規程の変更内容
（マイナンバーと同様のガイドラインにより、同様の取扱規程の策定が必要に）
16 最近の経産省ガイドライン・金融庁ガイドラインの改正_
〜質疑応答〜
【講師紹介】
東京大学法学部卒。コンプライアンス対応専門。
関連図書
（新刊）「マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程（改訂版）」（日本法令）。
