渡邉雅之弁護士が、９月４日（水）に『ＩＲ法（カジノを含む統合型リゾート）Ｑ＆Ａ』と題する講演を行います
2019/08/30
渡邉雅之弁護士が、９月４日（水）に『ＩＲ法（カジノを含む統合型リゾート）Ｑ＆Ａ』と題する講演を行います。
開催日時
2019年9月4日 (水) 14:00〜17:00
講師
渡邉雅之氏
弁護士法人 三宅法律事務所 シニアパートナー弁護士
(わたなべまさゆき氏)東京大学法学部卒
受講費
34,700円 （お二人目から29,000円）
（消費税、参考資料を含む）
開催地
グリンヒルビル セミナールーム（3階・4階）
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
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概要
平成30年通常国会において成立した「特定複合観光施設区域整備法」（IR法）により、日本においても民設民営のカジノを含む統合型リゾート（IR）が設置されることになります。それは、アフターオリンピックに大きな経済効果をもたらすものと期待されています。
本年3月には関連政令も公布されたところです。一方、新たな法制であることから、選定手続や背面調査など、まだ明らかでない点が多数あります。
本セミナーでは、事業者や自治体の皆様の関心の高い論点について分かり易く解説します。
セミナー詳細
1 IR制度の枠組み
2 カジノ規制
3 弊害防止措置（依存防止対策・青少年の健全育成）
4 弊害防止措置（マネー・ローンダリング対策・暴力団員の入場禁止等）
5 カジノ事業者に係る公租公課
6 カジノ管理委員会
7 IR実施法の諸論点（金融機関に関連するもの多数）
・ 5年・10年更新時の問題の解決策の有無（地方議会の議決）
・ 段階開業の可否
・ カジノフロアの増設
・ 再投資時のカジノフロア増設の可否
・「十分な社会的信用を有する者」の判断基準
・ カジノ免許の取消事由に該当する場合の治癒の可否
・ 区域認定申請時の金融機関のコミットメントレター
・融資予約証明書の要否
・ カジノ免許の申請から取得までの期間
・ 都道府県等の予備的背面調査
・ 許認可取得前の契約関係の取扱い
・ 株主・融資金融機関・建設会社（下請け）
・取引先への背面調査のレベル
・ 大手行と外資系金融機関のコラボレーションのあり方は？
・ 融資の際の担保の取り方
〜質疑応答〜
※録音･ビデオ撮影はご遠慮ください。
主催 経営調査研究会
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