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渡邉雅之弁護士が、１月12日（金）に金融ファクシミリ新聞社において、『わが国犯収法・外為法並びに 米国によるマネロン・経済制裁への実務対応 ~金融庁公表の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」を詳細解説~』と題する講演を行います。

第 3502 回

わが国犯収法・外為法並びに 米国によるマネロン・経済制裁への実務対応

~金融庁公表の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」を詳細解説~

2018年01月12日（金） 13:30〜16:30

金融ファクシミリ新聞社

セミナールーム

東京都中央区日本橋小網町９−９

小網町安田ビル２階_地図

電話 03-3639-8858

１人目

27,400 円（税込 29,592 円）

２人目から

26,000 円（税込 28,080 円）

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講師

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渡邉 雅之_氏

弁護士法人三宅法律事務所
シニアパートナー　弁護士

講演趣旨

　2016年10月に犯罪収益移転防止法（犯収法）が全面改正され１年が経過したが、大手行を除いて、いまだにFATF勧告の要請するリスクベース・アプローチを実現できている特定事業者は少ない。
　本セミナーでは、2017年12月８日に金融庁から公表された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」等を踏まえ、銀行、証券会社、保険会社をはじめとする金融庁所管の特定事業者に求められる内部管理体制の導入・確立方法について解説する。特に、未だに十分とはいえないリスク評価書（特定事業者作成書面等）の作成手順（スコアリングモデルを含む）については実践的な具体例を交えて詳しく説明する。さらに、2019年に行われるFATF対日相互審査において指摘されるであろう事項について、米国などの先行した他国における相互審査の結果を参考にして述べる。さらに、2017年の犯罪収益移転危険度調査書でも詳細に取り上げられている仮想通貨などのFinTech技術を用いたマネー・ローンダリングの新たな手口への対応方法などについても解説する。また、外為法に関しては、経済制裁対応として、リストの作成・更新を含めて、内部管理体制の確立方法を中心に詳述する。
　他方、米国のOFAC規制による経済制裁は域外適用され、そのサンクションも苛烈なものである。そこで、過去のインパクトのあった制裁事例を分析を通じて、日本の金融機関としてどのような対応が求められるかも分析する。また、トランプ政権による近時の制裁の強化（イラン、北朝鮮、キューバ等）による実務上の影響に関しても言及する。

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講演項目

I 犯収法の求めるマネロン対策のための内部管理体制
〜公表された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」を踏まえた解説
（１）リスク評価書（特定事業者作成書面等）は雛形をなぞるだけではダメ
効果的なリスク評価書の作成方法（スコアリングモデルの実施方法も紹介）
（２）2019年FATF対日相互審査において指摘が予想される論点と対応方法
・硬直的なリスクベース・アプローチ
・内部管理体制の努力義務
・内国PEPsに関する対応
・取引時確認のタイミング
（３）仮想通貨などのFinTech技術を用いたマネー・ローンダリングの新たな手口への対応方法

II 外為法の経済制裁対応の内部管理体制
（１）近時の経済制裁者リスト
（２）外国為替検査マニュアルと検査指摘事例集によって求められる内部管理体制

III 米国のOFAC規制
（１）OFAC規制の枠組み
（２）SDNリスト
（３）制裁事例に基づく検討
・米上院国土安全保障
・政府問題委員会　常設調査小委員会　報告書（HSBC銀行）
・FBI プレスリリース 2014.6.30（BNPパリバ銀行）：89億ドルの制裁金
・ＮＹ州金融サービス局 2014.8.19（スタンダードチャータード銀行）：30億ドルの制裁金
・日本の大手行がNY州から受けた制裁金事例
（４）トランプ政権下での制裁強化
・北朝鮮：大統領令による北朝鮮と取引のある個人や企業、銀行を対象とする米国独自の新たな経済制裁
・イラン：「包括的共同作業計画」（JCPOA）合意事項の廃棄？
・キューバ：制裁緩和措置（渡航・商取引）の一部を撤廃または制限

講師紹介

渡邉 雅之 (わたなべ まさゆき) 氏
　東京大学法学部卒（1995年）、コロンビアロースクール修了（LL.M）（2007）。マネー・ローンダリング対策など企業法務を専門とする。

＜関連著書＞
　『マネー・ローンダリング対策ガイドブック（第二版）』（レクシスネクシス）