渡邉雅之弁護士が、平成25年７月10日（水）午前10時30分より、金融財務研究会において、『事例でわかるインサイダー取引規制と 平成２５年改正に基づく情報管理体制の整備』と題する講演を行います。
2013/06/23
渡邉雅之弁護士が、平成25年７月10日（水）午前10時30分より、金融財務研究会において、『事例でわかるインサイダー取引規制と 平成２５年改正に基づく情報管理体制の整備』と題する講演を行います。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251280.html
事例でわかるインサイダー取引規制と平成２５年改正に基づく情報管理体制の整備
〜役職員の研修に有効な事例問題と平成２５年改正法案が上場会社、金融機関の体制整備に与える影響について解説〜
特別受講料15,000円
日時： 平成２５年７月１０日（水）午前１０時３０分〜１２時００分
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費： １５，０００円
（消費税、参考資料を含む）
講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき)氏
弁護士法人 三宅法律事務所 東京事務所
パートナー弁護士
インサイダー取引規制に関しては、近時、企業や金融機関の未然防止体制や増資インサイダーが問題となった事例が相次いで起こっている。これを受けて、平成25年4月16日に国会に提出された「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」により、情報提供者に対しても新たに規制が課せられることになる。
本講演では、インサイダー取引に関する重要ポイントと上場企業や金融機関において必要となる体制整備について、具体的な事例設定を多用した上でわかり易く説明することを目指して「概要説明・事例問題」「改正法の解説」「上場会社・金融機関の情報管理体制」の3部構成でお話します。
1 インサイダー取引規制の概要・社内研修に
有効な事例問題
(1)「会社関係者等」「第一次情報受領者」の範囲
(2)「重要事実」：「決定事実」「発生事実」「決算事実」の
効果的な理解
(3)「公表」の意義
(4) 適用除外の範囲と解釈
(5) 罰則・課徴金
2 平成25年法改正法案の解説
(1) 改正の背景となった事案の分析
（増資インサイダー事件を中心として）
(2) 情報伝達・取引推奨行為に対する規制
(3)「他人の計算」による違反行為に対する課徴金の見直し
(4) 公開買付者等関係者の範囲の拡大
(5) 公開買付け等事実の情報受領者に係る適用除外
(6) いわゆるクロクロ取引に係る適用除外
(7) いわゆる知る前契約・計画に係る適用除外
(8) 平成24年改正の内容も解説
3 インサイダー取引の未然防止体制・情報管理体制
（金融機関と上場会社に求められる体制をそれぞれ解説）
(1) インサイダー取引の未然防止違反が問題となった事例の分析
(2) 増資インサイダーが問題となった事例の分析
(3) 未然防止体制構築におけるポイント・留意点
(4) 情報管理体制の構築のポイント・留意点
（決算情報や決定事実の管理、バスケット条項該当性への
留意点、金融機関の法人関係情報の管理・FW規制の遵守等
との関係の整理）
(5) 役職員への教育・訓練のポイント
(6) 法人関係情報の管理体制
（証券会社と銀行における管理の違い）
(7) インサイダー取引違反が生じた場合の対応 第三者委員会
〜質疑応答〜
【講師紹介】東京大学法学部卒。金融規制法やコンプライアンスに関する案件を専門とする。成蹊大学法科大学院（非常勤講師）において「金融商品取引法」の講義を担当。平成25年夏に『Ｑ＆Ａ・対話で読む わかりやすいインサイダー取引規制』（仮題）を出版予定。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
