渡邉雅之弁護士が、平成25年５月７日（火）午後１時30分より、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて、『集団的消費者被害回復に係る訴訟制度法案」の解説と実務上の影響』と題する講演を行います。
2013/04/30
渡邉雅之弁護士が、平成25年５月７日（火）午後１時30分より、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて、『集団的消費者被害回復に係る訴訟制度法案」の解説と実務上の影響』と題する講演を行います。
http://www.fng-net.co.jp/seminar/smn2110.html
開催日 平成25年５月７日（火）
開催時間 午後１時30分〜４時30分
受講料 １人目29,820円
２人目から27,720円
（それぞれ税込み）
講演項目
1．これまでの経緯
(1)平成23年8月
「集団的消費者被害救済制度専門調査部会報告書」の概要
(2)平成23年12月
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」の概要
2．法案の詳細解説
(1)手続の枠組み・概要
(2)特定適格消費者団体の要件
〜弁護士会や「消費者」側弁護士が団体を組成できるか？
(3)一段階目の手続
（訴えの提起､共通争点に関する審理､判決以外の訴訟の終了､判決､上訴)
(4)二段階目の手続
（簡易な手続の開始、対象消費者の加入、簡易な手続の審理、決定、異議申立、訴訟手続における審理・判決等）
3．企業への実務上の影響と企業防衛のための方策
(1)対象となり得る事案の検討
（経済界の反対により対象事案は狭くなったか？）
・個人情報漏えい事案
（対象になることはほとんどない模様）
・有価証券報告書等の虚偽記載事案
（参照方式・発行登録制度利用では問題になることも）
(2)差止め請求の事案に適格機関消費者団体の訴えの傾向と対策
(3)企業防衛のための事前のリスク管理の重要性
（特に、約款の不当条項の見直し等〜民法（債権関係）改正、近時の判例の分析：携帯電話解約手数料条項の３つの京都地裁判決（高裁判決の維持）、生命保険の無催告失効条項に関する最高裁判決）
(4)企業に求められるクラス・アクションを提起された場合の訴訟戦略
〜質疑応答〜
