渡邉雅之弁護士が、平成25年４月23日（火）午後１時30分から、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて、『投資信託・投資法人法制の見直しに関する解説・実務影響に関する分析』と題する講演を行います。
2013/04/21
渡邉雅之弁護士が、平成25年４月23日（火）午後１時30分から、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて、『投資信託・投資法人法制の見直しに関する解説・実務影響に関する分析』と題する講演を行います。
http://www.fng-net.co.jp/seminar/smn2106.html
開催日 平成25年４月23日（火）
開催時間 午後１時30分〜４時30分
受講料 １人目29,820円
２人目から27,720円
（それぞれ税込み）
1．投資信託・投資法人法制の現状
(1)投資信託・投資法人の定義
(2)投資信託・投資法人の分類
(3)主な行為規制
(4)ディスクロージャー制度
2．投資信託：国際的な規制の動向や経済社会情勢の変化に応じた規制の柔軟化
(1)受益者書面決議制度について
�@書面決議を要する約款変更範囲の見直し
�A投資信託の併合手続の見直し
�B書面決議制度の見直し
(2)同一投資信託における複数の報酬体系の容認（種類受益権の容認）
(3)外部委託に関する規制の明確化
(4)運用財産相互間取引の容認範囲明確化等
(5)ＥＴＦにおける金銭と現物の混合出資・償還
3．投資法人：資金調達手段の多様化を含めた財務基盤の安定性の向上
(1)新たな資金調達手段
（ライツオファリング、転換投資法人債、種類投資口）
(2)簡易合併制度の見直し
(3)資本政策等に関するガバナンス体制について見直し
(4)インサイダー取引規制
4．投資信託の近時の規制改正・民法改正・注目される判例
(1)リスクの説明・合理的根拠適合性等（平成23年４月改正）
(2)通貨選択型ファンドの確認書の受入れ、顧客カードの内容の共有等（平成24年4月改正）
(3)民法（債権関係）改正の約款規制は投資信託約款に適用されるか？
(4)投資信託における破産・民事再生と相殺
（名古屋高裁平成24年１月31日判決）等
