セミナーのご案内（2016年９月２日）：10月施行 犯罪収益移転防止法改正対応と 国際的マネー・ローンダリング対策の実践
2016/08/08
（執筆者：渡邉雅之）
新法対応、準備は万全ですか？
改正（2016 年10 月施行）により大きく枠組みが変更となった改正犯罪収益移転防止法（犯収法）について解説します。また、注目されるリスクベース・アプローチの考え方や取り組みについても詳解し、新法への備えを強化するヒントが詰まったセミナーです。
2016年9月２日（金）14:00〜17:00（受付開始13:30）
別添の申込書でお申込みください。
【参加費用】13,500円（税別）
※書籍代込（白井 真人/渡邊 雅之 著『マネー・ローンダリング対策ガイドブック
（第二版）』 定価税抜 3,500円）
※当日書籍をお持ちいただける方は10,000円(税別)にて受講いただけます。
【定員】50名
【会場】TKP東京駅前カンファレンスセンター
東京都中央区八重洲1丁目5-20石塚八重洲ビル5F
・JR 東京駅八重洲北口から徒歩1 分
・都営浅草線 日本橋( 東京都) 駅 A3 出口 徒歩3 分
プログラム１ 改正犯収法の施行前の最終チェックポイント
改正犯罪収益移転防止法の再改正法が本年10 月に施行されます。皆さまにおかれましても既に準備を進められていると存じますが、本セミナー
を最終的なチェックとしてご活用いただければ幸いです。本セミナーでは、実質的支配者の申告例や外国PEPs の申告例、特定事業者作成書面（リ
スク評価書）の雛形、確認記録（個人・法人）の雛形も配布すると共に、漏れがないように態勢整備のチェックポイントについて講演をいたします。
プログラム 2 リスクベース・アプローチへの対応とマネロン防止態勢整備
改正犯罪収益移転防止法の施行により、我が国のマネー・ローンダリング対策規制は「リスクベース・アプローチ」に基づくこととなります。
これにより、特定業者は、自らの分析・理解に基づきリスクを適切に評価したうえで、自らの判断に基づいて適切な対策を講じる必要があります。
マネー・ローンダリング対策で必要なリスク評価の手法について解説するとともに、リスク評価の結果を活用した、マネロン防止態勢の整備に
ついて解説します。
PwCあらた有限責任監査法人 ディレクター
白井 真人氏
1974年生まれ。成蹊大学経済学部卒。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了（ファイナンス修士（専門職））。1997年日本
興業銀行（現 みずほ銀行）入行。コンサルティング会社を経て2009年より現職。主に金融機関のコンプライアンス・規制対応に
関するアドバイザリー業務を担当。関連する論稿に「『犯罪収益移転の危険性の程度に関する評価書』の概要—リスクベース・ア
プローチに基づき金融機関は自主的なリスク判断が求められる」（『週刊金融財政事情』、2015年3月16日号）など。公認不正検
査士（CFE）。
弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士
渡邉 雅之氏
1970年生まれ。東京大学法学部卒。Columbia Law Schoo（l LL.M.）。1998年総理府入府。2001年弁護士登録。アンダーソン・
毛利・友常法律事務所を経て2009年より現事務所。2011年パートナー就任。主に金融規制法・反社・マネー・ローンダリング対
策、コーポレートガバナンスに関する法律業務を担当。関連する論稿として、「改正犯収法の政省令案等の概要と金融機関の実
務への影響（上）・（下）」（銀行法務21 No.790（2015年９月号）、 No.791（2015
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