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【12月1日セミナー】渡邉雅之弁護士が『改正個人情報保護法に基づく 諸規定の作成・改訂例』と題する講演を行います。

渡邉雅之弁護士が執筆した『_これ一冊で即対応平成29年施行改正個人情報保護法Q&Aと誰でもつくれる規程集』(第一法規)が刊行されます。

渡邉雅之弁護士が平成28年12月1日(木)午後2時00分〜午後5時00分に経営調査研究会において『改正個人情報保護法に基づく諸規定の作成・改訂例』と題するセミナーを行います。

詳細は下記をご覧ください。

改正個人情報保護法に基づく諸規定の作成・改訂例

10月4日にガイドライン案・10月5日に政令案・委員会規則のパブコメ結果が公表!!これらの内容について詳細解説をすると共に、ガイドライン案に基づく個人情報取扱規程(一般事業者用・中小規模事業者用)・匿名加工情報取扱規程・外国の第三者への提供に関する委託契約書等の雛形も提示いたします。

1 改正の背景・全面施行日の予定日
(平成29年5月1日)

2 改正法の詳細解説
(1) 個人識別符号(身体的特徴・個人に付された番号
:民間サービス番号は該当せず)
(2) 要配慮個人情報(金融庁ガイドラインにおける機微
(センシティブ)情報との比較
(3) 匿名加工情報に関する規律(ガイドラインで詳細な安全
管理措置等)
(4) 利用目的の変更の緩和(どこまで利用目的の変更が可能?)
(5) 個人データの第三者提供の確認・記録義務
(本人同意・オプトアウトの場合・例外)
(6) オプトアウト手続の厳格化
(7) 外国にある第三者への個人データの提供(第4章第1項の
義務を講じている場合等)
(8) 不正な利益を得る目的での個人情報データベース提供罪
(9) 中小規模事業者の個人情報取扱事業者化・緩和された
安全管理措置
(10) 個人情報データベース等からの適用除外(市販の電話帳・
カーナビゲーション)
(11) 安全管理措置(マイナンバーとほぼ同様・中小規模
事業者の特例)
(12) 保有個人データの開示等請求権の明確化(裁判上の
訴えも可能に)
(13) 個人データの消去の努力義務(廃棄・削除の物理的
安全管理措置はマイナンバーと同じ)

3 ガイドラインに基づく規程案の整備についての詳細解説
(1) 基本方針(プライバシーポリシー・個人情報保護宣言)
(2) 個人情報取扱方針(一般事業者用・中小規模事業者用)
・・様々なパターンを紹介、提供・受領時の記録簿等も紹介
(3) 個人情報の取扱いに係る委託契約
(4) 外国にある第三者への個人データの委託契約
(5) 匿名加工情報取扱規程

〜質疑応答〜

 
【講師紹介】
東京大学法学部卒。コンプライアンス対応専門。

関連図書
(新刊)「マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程(改訂版)」(日本法令)

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