※1月13日(木)に実施するウェビナーのうち、第1部・第3部のレジュメを掲載いたします。
【解説レジュメ】
第1部 今後のAML/CFTに関する法令改正の方向性
_弁護士法人三宅法律事務所 渡邉雅之/パートナー
【解説レジュメ】
第3部 今後の反社リスク対策の方向性
株式会社エス・ピー・ネットワーク 芳賀芳人/取締役副社長 首席研究員
1/7(金)お申込みいただいた方に当日のURLをメールしておりますので、ご参加予定の方はご確認お願いします。
なお、本セミナーはLIVE配信のみで録画の配信はございません。予めご了承ください。
下記の通り、オンラインセミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申し込みは下記URLよりお願いいたします。
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本セミナーは、2021年12月に出版された『マネー・ローンダリング反社会的勢力対策ガイドブック(改訂版))〜2021年金融庁ガイドライン等への実務対応』の出版記念ウェビナーです。
2021年8月に公表されたFATF第4次相互審査報告書において、日本は重点フォローアップ国となり、今後、政府による犯罪収益移転防止法をはじめとする法令やガイドラインの改正がなされ、顧客管理が必要となる金融機関・DNFBP(非金融機関・職業専門家)に対して新たな対応が求められることになります。これに先立ち、金融庁は2021年2月に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(改正金融庁ガイドライン)を改正し、金融機関はこれに基づく対応を進めております。本ウェビナーにおいては、FATF審査結果・改正金融庁ガイドライン、2021年12月に公表される刷新された犯罪収益移転危険度調査書(NRA)を踏まえた事業者のマネロン・テロ資金供与対策(AML/CFT)および反社対策について実務的な解説をいたします。
◆ 日時 2022年1月13日(木) 14:00〜17:20
◆ 主催 弁護士法人三宅法律事務所
◆ 共催 宝印刷株式会社
◆ 内容 第1部 今後のAML/CFTに関する法令改正の方向性(14:00〜15:00)
弁護士法人三宅法律事務所 渡邉雅之/パートナー
FATF審査結果を踏まえた法令改正の方向性(最新情報)
実質的支配者リスト・取引モニタリングシステムの共同化の論点ほか
第2部 今後のAML/CFTの実務対応の方向性(15:10〜16:10)
有限責任監査法人トーマツ 白井真人/パートナー
改正金融庁ガイドライン・2021年NRAを踏まえた事業者の対応
事業者ごとのリスク評価・リスクベースの継続的顧客管理ほか
第3部 今後の反社リスク対策の方向性(16:20〜17:20)
株式会社エス・ピー・ネットワーク 芳賀芳人/取締役副社長 首席研究員
___ FATF勧告・改正金融庁ガイドラインと反社リスク対策の実務の方向性
反社チェックの実務
※本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
◆お申込み
こちらのURLよりお申込みください。
https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/kojin.html
お申込み期日:1月6日(木)までにお申し込みください。
※ご入力いただく個人情報につきましては、セミナー運営管理および当事務所の業務のご案内に利用させていただきます。また、当事務所を管理責任者として、利用目的の範囲内で株式会社エスピーネットワークおよび有限責任監査法人トーマツと共有させていただきます。
詳細は弊事務所ホームページ(http://www.miyake.gr.jp/)記載の「プライバシーポリシー」をお読みください。
【お申込みの流れ】
(1)お申込み
お申込み時点での受付メールはございません。予めご了承ください。
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