トピックス・法律情報

2021年11月11日に実施したウェビナー『内部監査・外部監査：改正マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン等への対応のためのチェックリスト』の動画解説と解説資料・監査チェックリストを掲載いたします。

動画解説：AML/CFT監査チェックリスト

解説資料：AML/CFT監査チェックリスト

AML/CFT監査のためのチェックリスト

AML/CFTの外部監査を実施しております。ご相談は下記にご連絡ください。

弁護士法人三宅法律事務所
弁護士　渡邉雅之
TEL 03-5288-1021（代表）
Email_m-watanabe@miyake.gr.jp

渡邉雅之
弁護士法人三宅法律事務所
パートナー弁護士
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（学歴・職歴）
1995年　東京大学法学部卒
1998年-2000年　総理府総務課勤務
2000年-2001年　司法修習（54期）
2001年-2009年　アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2006年-2007年　Columbia Law School(LL.M.)
2009年-現在　　弁護士法人三宅法律事務所（2011年よりパートナー）

（専門分野）
金融コンプライアンス・金融規制法。マネロン・テロ資金供与、反社対策に関連する金融機関・企業への助言、外部監査などに多数関与。

（他資格）
公認不正検査士

（著書）
「マネー・ローンダリング　反社会的勢力対策ガイドブック」（第一法規・共著）マネロン・テロ資金供与に関する著書を多数有する。
金融検定協会の「マネー・ローンダリング対策実務２級」「マネー・ローンダリング対策実務３級」のテキスト・試験問題の作成を担当。

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渡邉雅之弁護士が『【無料ウェビナー】内部監査・外部監査：改正マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン等への対応のためのチェックリスト』と題するウェビナーを行います。

お申込みは下記のページからお願いします。

【無料ウェビナー】内部監査・外部監査：改正マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン等への対応のためのチェックリスト

金融庁が2021年４月28日に、各協会代表者宛に通知した、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の期限設定について」においては、2021年２月に改正後の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」という。）の「対応が求められる事項」の全項目について、2024年３月末までに対応を完了し、態勢を整備することが求められています。

内部監査・外部監査においては、2021年２月の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」の改正において、新たに「対応が必要な事項」とされている事項を中心に監査を行うことが求められます。

併せて、2021年８月30日にFATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）が第４次対日相互審査報告書（以下「FATF第４次対日相互審査報告書」という。）において指摘した事項についても内部監査・外部監査で留意する必要があります。

特に、�@改正マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインにおいて追加・修正された事項、�AFATF第４次対日相互審査報告書において金融機関の顧客管理の有効性について指摘されている事項はいずれも、「継続的顧客管理」や「取引モニタリング・取引フィルタリング」に重点が置かれていることに鑑み、今回の監査においてはこれらの事項を中心とした監査が必要となります。

本ウェビナーでは、上記に対応した内部監査・外部監査のチェックリストなど実践的な講義を行います。

※Youtubeにて同時配信いたします。講演後に三宅法律事務所のホームページに動画記録をアップいたします。
あたらしい法律情報_弁護士:渡邉雅之のライブ配信
※解説資料をウェビナーの開始前に弁護士法人三宅法律事務所のホームページに掲載いたします。
※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。
※弁護士・コンサルタントなど同業者の方もご視聴いただいて構いません！