暗号資産改正法セミナー
〜公表された政令案・内閣府令案・ガイドラインを踏まえて解説〜
日 時 2020年2月10日(月) 午後4時30分〜午後6時30分
2020年2月14日(金) 午後4時30分〜午後6時30分
2020年2月18日(火) 午後4時30分〜午後6時30分
2020年2月19日(水) 午後4時30分〜午後6時30分
満席のため受付を終了しました。
2020年2月21日(金) 午後4時30分〜午後6時30分
満席のため受付を終了しました。
(受付開始 午後4時15分)
場 所 弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所
募集定員 各15名程度(申込者多数の場合は、先着順とさせていただきます。)
参 加 料 無料
申込方法 下記URLよりお申込みください。
https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/angoshisan-seminar.html
なお、同部課からのお申込みは、2名様程度までとさせていただきたくお願いいたします。
準備の都合上2020年2月3日(月)までにお申込みいただければ幸甚です。
講 師 渡邉雅之(弁護士法人三宅法律事務所 パートナー)
【プログラム】
金融庁が2020 年1月14 日に公表した「令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等」を踏まえて改正法について分かりやすく解説いたします。
令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等について
1.暗号資産交換業に係る制度整備
・暗号資産交換業の登録の申請、取り扱う暗号資産の名称又は業務の内容及び方法の変更に係る事前
届出等に関する規定の整備
・暗号資産交換業者の広告の表示方法、禁止行為、利用者に対する情報の提供その他利用者保護を図
るための措置、利用者の金銭・暗号資産の管理方法等、暗号資産交換業者の業務に関する規定の整
備
・取引時確認が必要となる取引の敷居値の引下げ
2.暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備
・暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引を業として行う場合における金融商品取引業の
登録の申請、業務の内容及び方法の変更に係る事前
届出等に関する規定の整備
・金融商品取引業者等の業務管理体制の整備、広告の表示方法、顧客に対する情報の提供、禁止行
為、顧客の電子記録移転権利等の管理方法等、暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引
を業として行う金融商品取引業者等の業務に関する規定の整備
・電子記録移転権利等に係る私募の要件、有価証券報告書の提出要件・免除要件、有価証券届出書等
の開示内容等に関する規定の整備
3.その他
・「暗号資産」に関する用語の整理等のほか、投資信託の投資対象、金融機関の業務範囲等の規定の
整備
・金融商品取引業者の自己資本規制における暗号資産の取扱い等に関する規定の整備