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　　満席のため受付を終了いたしました。

労働法セミナー「働き方改革への実務対応」（大阪会場）を下記の日程で開催いたします。
お申し込みは下記ＵＲＬよりお願いいたします。
※東京会場とは、申込のリンク先が異なりますのでご注意ください。
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___________ 　　　 __________ 記
労働法セミナー「働き方改革への実務対応」
　　〜時間外労働の上限規制・同一労働同一賃金を中心に〜
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日　　時　: 平成29年12月11日（月）午後2時00分〜午後4時00分（午後1時30分開場）
場　　所　: 北浜フォーラム会議室【大阪】
参 加 料　 : 無　料（定員90名）
主　　催　: 弁護士法人三宅法律事務所
後　　援　: 宝印刷株式会社
講　　師　: 弁護士法人三宅法律事務所　パートナー弁護士　黒 田 清 行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パートナー弁護士　猿 木 秀 和
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　高度プロフェッショナル制度等が盛り込まれた労基法改正案が２年以上にわたり継続審議となっておりましたが，
同改正案に罰則付きの残業時間の上限規制，同一労働同一賃金等を加えた「働き方改革法案」が，
遅くとも平成30年通常国会に一括して提出され，成立する見込みとなりました。
本セミナーでは，「働き方改革への実務対応」を具体的にわかりやすく解説いたします。
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プログラム
１　働き方改革の概要
（１）働き方改革のルーツ
　　−１ 長時間労働削減推進本部
　　−２ 働き方改革実現会議
（２）働き方改革関連法案の概要
２　罰則付き時間外労働の上限規制と実務対応
（１）時間外労働に関する現行法上の規制
（２）時間外労働の上限規制の概要
（３）時間外労働の計画的付与
（４）時間外労働削減のための各種施策
　　−１ 長時間労働削減の実効性を高める施策（長時間労働事前承認制の徹底，ノー残業デー）
　　−２ 長時間労働削減に対するインセンティブの付与（人事評価項目の追加）
　　−３ 柔軟な労働時間制度（時間単位の年次有給休暇，フレックスタイム，テレワーク，朝型勤務）
３　同一労働同一賃金と実務対応
（１）現行の法規制
_(２）改正法案の概要
（３）ガイドライン案および裁判例の検討
（４）実務対応
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