「EU一般データ保護規則(GDPR)実践セミナー」を下記の日程で開催いたします。
お申し込みは下記URLよりお願いいたします。
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本セミナーでは、2018年5月25日から適用されるEU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation(GDPR))について、日本企業がそれぞれの置かれた状況において取るべき実践的な対応について詳細に解説いたします。
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【日 時】 2018年1月16日(火)午後4時00分〜午後6時00分
2018年1月16日(火)午後6時30分〜午後8時00分
2018年1月18日(木)午後4時00分〜午後6時00分
2018年1月18日(木)午後6時30分〜午後8時00分
※各回の15分前より受付開始
【場 所】 弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所内会議室(有楽町電気ビル北館9階)
【募集定員】 各回15名程度(申込者多数の場合は、先着順とさせていただきます。)
【参 加 料】 顧問先の方:無料 顧問先以外の方:5,000円
※お申込みを受け付けさせていただきましたら,E-mailにて受講票をお送りいたします。セミナー当日,受講票をご持参いただき,受付にご提出ください。
参加料の振込先口座は受講票に記載をしておりますので、受講票をご確認のうえ、指定の日時までにお振込みをお願いいたします。
なお、お振り込み手数料は貴社にてご負担願います。当方の責任による開催中止以外は原則として受講料の払い戻しはいたしません。
【申込方法】 下記URLよりお申込みください
⇒ https://ssl.alpha-prm.jp/miyakemail.jp/gdpr-seminar.html
※お申込みを受け付けましたら,E-mailにて,後日ご連絡差し上げておりますので必ず返信をご確認ください。
※同部課からのお申込みは、2名様程度までとさせていただきたくお願いいたします。準備の都合上2018年1月11日(木)までにお申込みいただければ幸甚です。
【講 師】 弁護士法人 三宅法律事務所_ パートナー弁護士 渡邉雅之
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【プログラム】
1 GDPRの導入の背景
2 定義規定
3 義務規定
4 域外適用
(1)地理的範囲(EU域内に拠点がない場合にも適用可能性)
(2)代理人の指名
(3)違反時の制裁
5 越境データ移転
(1)十分性の認定(日本はGDPRの適用までにこれを取る予定)
(2)標準契約条項(standard contract clause)・拘束的企業準則(Binding
Corporate Rules)による具体的な対応
(3)その他の対応
_ (4)同意の取得方法:撤回可能性があるため同意にのみ頼るのは危険
(5)具体的な対応
_ [・プライバシーポリシーの見直し・挨拶状やクリスマスカードの受領先への商品カタログの送付・名刺記載の個人データの取扱い・日本にあるサーバへの個人データ移転(個人情報保護法上の取扱いとの違い)・EU域内の現地採用従業員の人事情報の日本本社への移転・EU域内の従業員の個人業績評価の日本本社への移転]
6 個人情報保護委員会の対応や米国の対応≪EU一般データ保護規則(GDPR)実践セミナー≫