トピックス・法律情報

【公開講座】弁護士法人 三宅法律事務所主催 セミナー
「マイナンバー制度（番号法）への実務の対応」のご案内

マイナンバー制度（番号制度）の政省令が出揃い、10月中旬にはガイドライン案が公表されました。
制度施行が2016年1月であるにもかかわらず、マスメディアを始め制度上のインパクトについては周知がなされていません。
本講演では、制度の大枠を見ながら、実務上の影響に比重を置いた解説を行います。
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日時　　　　平成26年12月 1日（月）　第1回　午後2時00分〜午後3時30分
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　第2回　午後4時00分〜午後5時30分
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　第3回　午後6時00分〜午後7時30分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※各回の15分前より受付開始
場所　　　　弁護士法人三宅法律事務所 大阪事務所（日生淀屋橋ビル5階）
募集定員　　各回15名程度（申込者多数の場合は、先着順とさせていただきます。）
参加料　　　無料 申込方法　裏面の参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXでお申込みください。
　　　　　（社内の複数名が申込まれる場合は、各人ご記入の上、それぞれFAXでお申込みください。
　　　　　　なお、同部課からのお申込みは、3名程度までとさせていただきたくお願いいたします。）
　　　　　　準備の都合上、11月26日（水）までにお申込みいただければ幸甚です。
講師　　　　弁護士法人 三宅法律事務所 パートナー弁護士　 渡邉雅之

【プログラム】
第1　番号制度の解説（政省令・ガイドラインを踏まえた解説） 　
　1 番号法導入の背景・制定経緯・今後の施行スケジュール・施行後の見直し
　2 「個人番号」「通知カード」「個人番号カード」
　3 番号法上の本人確認
　4 番号法上の個人情報保護（目的外利用禁止・厳しい罰則・安全管理）

第2　番号制度が民間企業・金融機関に与える実務上の影響
　1 対象となる業務範囲（給与・厚生事務、金融機関の対応が必要な事務）
　2 制度導入に伴い必要となる業務・プロセス
　3 制度開始時・制度施行後にどのような対応を行うべきか？
　4 特定個人情報の安全管理（ガイドラインに基づく整理）
　5 雇用管理（社員・バイト・派遣社員・出向転籍者それぞれの対応）に与える影響
　6 施行までの期間において企業として準備すべき事務

第3 　質疑応答