日 時 : 平成26年4月10日(木)
午後1時45分〜午後4時30分(午後1時30分より受付開始)
場 所 : TKP神田ビジネスセンター 3階(別添の地図参照)
参 加 料 : 無料(定員:120名)(各社2名まで限定)
申込方法 : 裏面の参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXでお申込みください。
主 催 : 弁護士法人三宅法律事務所
協 賛 : 宝印刷株式会社
講 師 : 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士 渡邉 雅之
野村総合研究所 未来創発センター 制度戦略研究室長 梅屋真一郎
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プログラム
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ご挨拶 田村 義則(宝印刷株式会社 取締役常務執行役員)
長谷川 宅司(弁護士法人三宅法律事務所 代表社員)
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第1部番号制度の解説と法制上の問題点・対応のポイント(渡邉担当)
1 番号法導入の背景・制定経緯・今後の施行スケジュール・施行後の見直し
2 番号制度の仕組み
3 「個人番号」「通知カード」「個人番号カード」
4 番号法上の本人確認
5 番号法上の個人情報保護制度
6 民間企業の位置づけ(個人番号関係事務実施者)
7 個人情報保護評価
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第2部 番号制度が民間企業・金融機関に与える実務上の影響(梅屋担当)
1 対象となる業務範囲
2 制度導入に伴い必要となる業務・プロセス
3 制度開始時・制度施行後にどのような対応を行うべきか
4 情報管理の考え方と情報漏えいへの対応
5 施行までの期間において企業として準備すべき事
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※ お問い合わせ先:03−5288−1021(代表)(担当:野村、松原)
※ 恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方のご参加はご遠慮ください。
※ お申し込み多数(定員は120名です。各社2名までとしてください。)により、ご希望に添えない場合もございます。
※ ご記入いただく個人情報につきましては、通常連絡・セミナー運営管理のみに利用させていただきます。詳細は弊事務所ホームページ(https://www.miyake.gr.jp/)記載の「プライバシーポリシー」をお読みください。
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