1994年 平成6年 | 北海道立札幌南高等学校卒業 |
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1997年 平成9年 | 司法試験合格 |
1998年 平成10年 | 立命館大学法学部卒業 |
2000年 平成12年 | 司法修習終了(52期) 弁護士登録(大阪弁護士会) |
2006年 平成18年 | フランクリン・ピアス・ローセンター(Franklin Pierce Law Center)LL.M.課程入学 |
2007年 平成19年 | 同課程卒業 欧州三井物産ホールディングス法務部へ出向(~2008年 平成20年) |
2009年 平成21年 | ニューヨーク州弁護士登録 |
2010年 平成22年 | 弁護士登録換え(第一東京弁護士会) |
2012年 平成24年 | 弁理士登録 |
株式会社RYODEN(旧:菱電商事株式会社)社外監査役(2020~2024)
日弁連 情報問題対策委員会委員
著作権法学会
日本海法学会
生命保険法
会社法
国際商取引法
海事法
情報法
知的財産法
労働法
倒産処理法
『わかりやすい会社法の手引』(共著)新日本法規出版(2003.2)
「スウェーデンにおける住民登録番号制度と個人情報保護制度の現状」法学セミナー2003年2月号(2003.2)
『やさしく分かる!すぐできる!企業の個人情報保護対策』(共著)日本法令(2005.2)
「企業における個人情報保護対応」自由と正義2005年2月号(2005.2)
「『個人情報』の視点で考える 社員の『在籍確認』への対応」ビジネスガイド629号(2005.8)
「【相談室】(情報管理)派遣社員による情報漏洩への対策」ビジネスガイド635号(2006.1)
「【相談室】(情報管理)業務委託先からの情報漏洩への対策」ビジネスガイド636号(2006.2)
「【相談室】(情報管理)情報漏えい事故発覚時の対応」ビジネスガイド637号(2006.3)
「【相談室】(情報管理)新入社員の入社時に情報関連でとるべき対応」ビジネスガイド638号(2006.4)
「【相談室】(情報管理)個人情報の取扱い,情報管理に関する新入社員研修」ビジネスガイド639号(2006.5)
「【相談室】(情報管理)秘密保持誓約書について」ビジネスガイド640号(2006.6)
『定款の作り方とモデル文例集』(共著)日本法令(2006.6)
「【相談室】(情報管理)退職者による情報漏洩への対策」ビジネスガイド642号(2006.7)
「【相談室】(情報管理)就業規則等における情報管理への対応」ビジネスガイド643号(2006.8)
「【相談室】(情報管理)従業員情報の取扱い上の留意点」ビジネスガイド644号(2006.9)
「【相談室】(情報管理)出向・転籍時の注意事項」ビジネスガイド645号(2006.10)
「【相談室】(情報管理)合併・分社時の注意事項」ビジネスガイド647号(2006.11)
「【相談室】(情報管理)プライバシーマーク取得の意義等」ビジネスガイド648号(2006.12)
「裁判例に見る『職場での嫌がらせ』と企業の安全配慮義務」ビジネスガイド684号(2009.3)
「『整理解雇』の有効性判断と派遣契約中途解約の問題点」(共著)ビジネスガイド685号(2009.4)
「改正不正競争防止法のポイントと実務への影響」ビジネスガイド692号(2009.9)
「『普通取引約款による取引』と欧州の約款規制法」Business Law Journal No.29(2010.6)
「FTA・EPAの使い方-特恵税率の利用から考えるASEAN投資の展望」Business Law Journal No.78(2014.9)
「やさしくわかる介護施設の法律問題」(日本法令)(2015.2)
「『個人情報保護法ガイドライン』会社の現状チェックと対策」ビジネスガイド835号(2017.3)
「やさしくわかる!すぐできる!企業の個人情報対策と規程・書式」(共著)日本法令(2017.3)
「最新 契約書式大全集」「最新 標準契約書式集」(日本法令)(2020.2)
「やさしくわかる!すぐできる!企業の個人情報対策と規程・書式(改訂版)」(日本法令) (2021.12)
「社労士のための顧問契約 業務委託・契約書式集」(日本法令)(2022.1)
観劇・読書