弁護士等紹介
弁護士 / ニューヨーク州弁護士 / パートナー / 代表社員
谷 健太郎 Kentaro Tani
経歴
1980年 昭和55年 | 兵庫県立兵庫高等学校卒業 |
1983年 昭和58年 | 司法試験合格 |
1984年 昭和59年 | 京都大学法学部卒業 |
1986年 昭和61年 | 司法研修所卒業（38期） |
東京地方裁判所判事補 | |
1988年 昭和63年 | 依願退官 |
弁護士登録（第一東京弁護士会） | |
1995年 平成7年 | ニューヨーク大学ロースクールM.C.J課程卒業 |
レイサム・アンド・ワトキンス法律事務所ニューヨーク・オフィスにて研修 | |
1996年 平成8年 | ニューヨーク州弁護士登録 |
役職
菱電商事株式会社社外監査役（2001～2020）
株式会社パイロットコーポレーション買収防衛策関連独立委員会委員（2008.3～2017.3）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社監査役（2016.6～2017.6）、取締役（2017.6～）
学会
信託法学会
主な取扱業務
会社法
金融法
商取引法
倒産処理法
知的財産法
著作・論文
「アメリカ取締役ガイドブック／第2版〈上中下〉」（共訳）国際商事法務Vol.24-4～6（1996）
「新商事判例便覧」共著 旬刊商事法務（1996－2004）
「金融整理管財人の権限について（上下）」（共著）金融法務事情1552号、1553号（1999）
「一問一答改正信託法の実務」（共編著）経済法令研究会（2007）
「座談会改正信託法下の新しい信託実務（上下）」（共著）銀行法務２１ No.673・674（2007）
「金融機関の与信が破産者による保証ないし物上保証と同時交換的になされた場合と無償否認」（共著）銀行法務２１ No.735（9月増刊号）（2011）
「追加融資と銀行取締役の責任」（共著）銀行法務２１ No.735（9月増刊号）（2011）
「民事再生手続における取立委任手形の商事留置権の取扱い（最一小判平23.12.15）」季刊 事業再生と債権管理 №136 （2012.4.5 春号）
「複数の法律行為の無効」金融法務事情1945号（2012）
「公正証書遺言の無効事例と金融実務への影響」金融法務事情2042号（2016）
「動機の錯誤と契約解釈」金融法務事情2067号（2017）
「金融機関の法務対策6000講」（共著）きんざい（2022）
「共通義務確認訴訟における支配性要件と過失相殺」金融法務事情2179号（2022）
「インサイダー取引関連の課徴金納付命令が取り消された裁判例」金融法務事情2206号（2023）
「新商事判例便覧」共著 旬刊商事法務（1996－2004）
「金融整理管財人の権限について（上下）」（共著）金融法務事情1552号、1553号（1999）
「一問一答改正信託法の実務」（共編著）経済法令研究会（2007）
「座談会改正信託法下の新しい信託実務（上下）」（共著）銀行法務２１ No.673・674（2007）
「金融機関の与信が破産者による保証ないし物上保証と同時交換的になされた場合と無償否認」（共著）銀行法務２１ No.735（9月増刊号）（2011）
「追加融資と銀行取締役の責任」（共著）銀行法務２１ No.735（9月増刊号）（2011）
「民事再生手続における取立委任手形の商事留置権の取扱い（最一小判平23.12.15）」季刊 事業再生と債権管理 №136 （2012.4.5 春号）
「複数の法律行為の無効」金融法務事情1945号（2012）
「公正証書遺言の無効事例と金融実務への影響」金融法務事情2042号（2016）
「動機の錯誤と契約解釈」金融法務事情2067号（2017）
「金融機関の法務対策6000講」（共著）きんざい（2022）
「共通義務確認訴訟における支配性要件と過失相殺」金融法務事情2179号（2022）
「インサイダー取引関連の課徴金納付命令が取り消された裁判例」金融法務事情2206号（2023）
趣味
旅行・読書