個人情報保護法を中心としたプライバシー関連の法分野は比較的新しいものです。また、デジタルとも関連性の高い分野です。こうした特徴により、日本のみならず、世界各国において、プライバシー関連の法分野は新規制定や改正等が多く、常に変化しているといっても過言ではありません。
こうした変化に対応し、当事務所では、ホームページやニュースレターを通じて、積極的に最新の情報を提供することに努めてきました。また、多くの企業からの相談に対応する中で、個人情報保護法の実務上の解釈や課題等についての経験を積んできました。その結果として、行政機関のアドバイザー等にも就任しています。
当事務所では、法改正対応はもちろん、個人情報保護法関連の法律相談、規程類の整備の支援、漏えい等の事故対応等、幅広い範囲の法的サービスを提供しています。また、近年では、域外適用される海外の個人情報保護法制の制定や日本の個人情報保護法改正を受けて、海外現地法人・日本法人間の個人情報のやり取りについて、グローバルな対応が求められており、これらの複雑な事案への対応も行っております。