労働法務
労働法制においては近年様々な角度からの法改正が相次いでおり、これまでの労務管理の常識がそのままでは通用しない状況もみられております。また、解雇、退職、雇止め、労働条件変更、労働災害、労働組合対応などの伝統的な労働紛争のほか、ジョブ型雇用、非正規労働・派遣労働・フリーランス等の取扱い、同一労働同一賃金、メンタルヘルス、各種ハラスメント、ジェンダー・SOGI、高齢者・障害者雇用、企業再編に伴う労務問題など、その内容はますます多様化、複雑化しております。
このような状況のもと、様々な知見に基づき慎重な判断を要する事例が増加しており、経営における労務リスクを管理し、紛争を事前に予防すべき重要性はますます高まるとともに、その専門性が以前にも増して求められております。
当事務所では、人事、賃金、労働時間、解雇、労働災害などの各種個別的労働関係から、団体交渉、不当労働行為などの集団的労使関係、労働行政実務、企業再編に伴う労務対応まで豊富な実務経験をもち、紛争解決のためのネットワークをもった専門の弁護士が対応し、法的観点はもとより経営的観点からもアドバイスをご提供しており、多くの企業からのご依頼に実績をあげております。
