労働法務
いわゆるリーマンショック後の経営環境・労働環境の激変に伴い、労働者派遣法の改正の動きをはじめ、これまでの労働法制・労働市場のあり方にも動揺がみられており、これまでの労務管理の常識がそのままでは通用しない状況もみられております。また、解雇、退職、雇止め、労働条件変更、労働組合対応などの伝統的な労働紛争のほか、契約社員、パート、派遣労働などの非正規労働や請負労働の取扱い、メンタルヘルス、セクシュアルハラスメント、均等取扱、ワークライフバランス、高齢者雇用、企業再編にともなう労働問題など、その紛争はますます多様化、複雑化しております。
このような状況のもと、経営における労務リスクを管理し、紛争を事前に予防すべき重要性はますます高まるとともに、その専門性が以前にも増して求められております。
当事務所では、人事、賃金、労働時間、解雇、労働災害などの各種個別的労働関係から、団体交渉、不当労働行為などの集団的労使関係、企業再編に伴う労務対応まで豊富な実務経験をもち、紛争解決のためのネットワークをもった専門の弁護士が対応し、法的観点はもとより経営的観点からもアドバイスをご提供しており、多くの企業からのご依頼に実績をあげております。