表示規制法務
表示規制対応、広告物・各種規約等の作成支援
企業のマーケティング活動に広告は不可欠であり、自社で作成するパンフレット、カタログ、ホームページ、CMなどの一般的な広告に加え、近時はアフィリエイターを活用した広告なども存在します。他方、景品表示法に基づく法執行の件数は年々増加傾向にあり、2016年に導入された課徴金制度に基づく命令も既に多く出されています。加えて、企業にとって、表示規制は単なる違法性の問題にとどまらず、レピュテーションの面でも非常に大きなリスクとなっています。
当事務所では、専門的知識と経験に基づき、景品表示法等に基づく広告・表示・景品規制への対応や、特定商取引法等に基づく表記に関するご相談を承っています。また、蓄積されたノウハウを活用し、ビジネス及びリーガルの両方の目線から、広告物の作成助言、約款・利用規約等各種規約の作成支援等も行っています。
さらに、消費者庁をはじめとする規制当局による措置命令・課徴金納付命令案件への対応（規制当局による調査への対応、発出された命令に関する訴訟対応を含む）も可能です。
