多くの企業にとって知的財産は競争力の源泉であり、知的財産を適切に管理・活用することは企業の中長期的な発展にとって不可欠な要素です。当事務所では、このような時代の要請を踏まえ、知的財産法に関する豊富な経験とノウハウに基づく知見を依頼者の皆さまに提供してまいります。
当事務所は、特許権・実用新案権・意匠・商標権・著作権・営業秘密及びノウハウから植物品種の保護まで、知的財産法分野全般にわたり、侵害鑑定、警告書の作成、示談交渉、侵害訴訟、特許異議申立て、特許無効審判、審決取消訴訟、職務発明対価請求訴訟といった争訟業務について、豊富な経験を有しております。
また、当分野においては予防法務が重要であることから、ライセンス契約、共同研究開発契約、共同出願契約、秘密保持契約、商品化、フランチャイズから知的財産が絡むM&Aやファイナンスまで、様々な種類の取引に対して、独占禁止法等の関連分野も含めた多角的な法的リスクの分析に基づく、法律相談、契約書作成や交渉業務を多く取り扱っています。
さらに、当事務所では、侵害訴訟の経験豊富な弁護士と弁理士が連携し、蓄積されたノウハウに基づいて知的財産の出願戦略・社内管理等に関する助言なども行っています。