業務案内

　当事務所には、銀行等の金融機関、保険会社、証券会社を中心に、カード会社、信販会社、リース会社等、幅広い分野の金融事業者に対してリーガル・サービスを提供してきた実績があり、これは当事務所の取扱業務において最大の特色の一つといえます。
　当事務所は、こうした幅広い金融分野において、新商品・サービスの開発、事故・トラブル対応、態勢整備、各種ライセンスの取得、当局対応等の様々な場面で、各規制法も踏まえたアドバイス、法律意見書の作成、各種契約書類の作成、契約交渉等のサービスを提供しています。また、紛争案件においては、訴訟や任意交渉はもちろん、様々な指定紛争解決機関の金融ADRにおいても、数多くの事件において代理人として活動し、紛争解決に当たってきました。平時の業務におけるアドバイス等も、このような紛争解決に係る豊富な経験も踏まえて、提供しています。
※保険に関する取扱業務の詳細はこちらへ

　銀行の固有業務である預金、与信、為替取引をはじめ、デリバティブ取引やファイナンス・リース等の付随業務、登録金融機関業務、保険窓販など、幅広い業務に関して、銀行法を中心とした規制法を踏まえて、各種リーガル・サービスを提供しています。
　例えば、預金取引であれば、新商品の開発、約款変更、商品廃止に至るまでの対応や、相続・差押え等に関する対応について、法的分析・助言、規定・マニュアル策定等のサービスを提供しています。また、与信業務であれば、シンジケートローン、ノンリコースローン、ストラクチャードファイナンス等に関して、スキームの組成、ドキュメンテーションから期中対応に係る助言等のサービスを提供しています。
　紛争案件としては、預金・与信・担保取引、デリバティブ取引、投資信託等の金融商品の販売等に関して、任意交渉、訴訟、全国銀行協会のあっせん手続等の金融ADRにおいて、銀行等の代理人として紛争解決に当たっています。

　金銭の信託、年金信託、金銭債権信託、不動産信託、有価証券信託等といった信託業はもちろん、不動産業務、証券代行業務、相続関連業務等、信託銀行が営む併営業務に関しても、信託業法や金融機関の信託業務の兼営等に関する法律を中心とした規制法を踏まえて、各種リーガル・サービスを提供しています。
　例えば、信託を用いた各種運用商品や相続関連サービスについて、新商品・サービスに係る約款・規程類の策定・変更対応や、個別事案の対応に関する助言等のサービスを提供しています。また、債権流動化等に関しては、スキームの組成、ドキュメンテーション、各種助言等のサービスを提供しています。
　紛争案件としては、年金信託や土地信託等に関する訴訟のほか、信託関連の金融商品の販売や相続関連業務等に関する訴訟・金融ADRにおいて、信託銀行等の代理人として紛争解決に当たっています。

　金融商品取引業者の行為規制、利益相反管理態勢の構築、ファイアーウォール規制、インサイダー情報・法人関連情報・非公開情報等に関する情報規制等、金融商品取引法上の規制に関して、態勢整備、個別事案での事故・トラブルへの対応等に関する助言等のサービスを提供しています。
　また、証券会社が営む第一種金融商品取引業に限らず、第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業、登録金融機関業務、適格機関投資家等特例業務等を営む金融事業者に対しても同様のサービスを提供しているほか、一般事業者に対しても、ディスクロージャー、インサイダー取引規制、適格機関投資家の届出等に関して、様々なリーガル・サービスを提供しています。
　紛争案件としては、現物株式、信用取引、投資信託、仕組債をはじめとした外国債券等、幅広い金融商品をめぐり、訴訟やFINMAC等の金融ADRにおいて、証券会社等の代理人として紛争解決に当たっています。

　当事務所は、銀行・保険・証券以外にも、リース業務やクレジットカード業務といった伝統的な業種において長年にわたりリーガル・サービスを提供してきた実績がありますが、割賦販売法や資金決済に関する法律等で規制される分野において、PSP等の決済代行業者、資金移動業者、暗号資産交換業者等のように、時代の進展とともに登場してきたサービスにも対応してきました。
　今後も、金融分野においては、FinTechをはじめ、次々と新しいサービスが登場することが想定されますが、当事務所としては、こうした新たな金融サービス、新たな規制に関しても、日々研究を重ね、迅速かつ的確に時代のニーズに応えていく所存です。

　上記の取扱業務において紹介したとおり、当事務所では、銀行法、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、金融商品取引法、割賦販売法、資金決済に関する法律、貸金業法等の金融規制法に関して、各種監督指針やガイドライン等のソフトローも含めて、深い知見を有しています。
　金融法務においては、上記で例示した金融規制法以外にも、犯罪による収益の移転防止に関する法律や外国為替及び外国貿易法といったマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策関連規制、個人情報の保護に関する法律をはじめとした個人情報保護・マイナンバー関連規制等、様々な規制への目配りが必要となりますが、当事務所では、こうしたレギュレーション全般を踏まえたきめ細かなリーガル・サービスを提供しております。