業務案内

　現代の取引社会においては、企業が事業活動を行うにあたって生ずる、事業活動を前に進めていく新たな取組みや施策等に係る対応、不祥事・事故等の危機管理対応のいずれにおいても、関係法令の正確な理解はもとより、規制当局・裁判例・世論などの動向を踏まえた、一歩先を行く対応が必要です。
　当事務所は、多様な経験に裏打ちされた専門的な知識・ノウハウに基づき、内部統制に関する体制整備、内部通報窓口、社内研修対応などのほか、業法規制対応（特に金融分野、個人情報保護分野など）も含む様々な法律問題について質の高い法的サービスを提供しています。
　当事務所のサービスの大きな特長として、クライアント企業との継続的な信頼関係を築くことにより、当該業界・当該企業特有のニーズ、リスク、問題などを正確かつ具体的に把握し、個々の企業に最も適したアドバイスを提供する点が挙げられます。
　特に、企業の不祥事・事故などの重大な局面では、直後の対応が企業の存亡にかかわることが極めて多い一方で、瞬時の判断が求められることになりますが、このような企業の存亡にかかる重大な局面においてこそ、その企業の実情に精通した信頼のおける弁護士による適切なアドバイスが不可欠であると考えています。当事務所においては、不祥事等の場面における企業を代理しての各種交渉、事態発生後の社内体制の再構築に係るアドバイスなども含むワンストップな対応のほか、第三者委員会、特別調査委員会等の各種調査など、良質な法的サービスを提供してきた実績を有しています。